有価証券報告書-第48期(令和3年3月1日-令和4年2月28日)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 (2021年2月28日)		当事業年度 (2022年2月28日)
繰延税金資産
貸倒引当金	73,134千円		71,298千円
未払事業税	51,279		74,274
賞与引当金	50,011		45,653
退職給付引当金	326,683		329,672
減損損失	434,488		311,211
関係会社株式評価損	56,274		56,274
減価償却超過額	37,420		48,489
資産除去債務	504,303		505,654
その他	108,952		123,106
繰延税金資産小計	1,642,548		1,565,635
評価性引当額	△252,408		△253,938
繰延税金資産合計	1,390,139		1,311,696
繰延税金負債
資産除去債務に対応する除去費用	△189,458		△179,382
その他有価証券評価差額金	△47,259		△117,364
繰延税金負債合計	△236,717		△296,746
繰延税金資産の純額	1,153,422		1,014,949

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳

	前事業年度 (2021年2月28日)		当事業年度 (2022年2月28日)
法定実効税率	30.6%		30.6%
(調整)
永久に損金に算入されない項目	0.5		0.4
住民税均等割	6.6		4.0
評価性引当額の増減	△0.1		0.0
その他	△0.2		△0.2
税効果会計適用後の法人税等の負担率	37.5		34.7