有価証券報告書-第43期(平成28年1月1日-平成28年12月31日)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 (平成27年12月31日)		当事業年度 (平成28年12月31日)
繰延税金資産
貸倒引当金	75,031千円		82,407千円
未払事業税	64,159		62,955
賞与引当金	22,422		21,366
退職給付引当金	252,572		255,095
減損損失	215,579		225,057
関係会社株式評価損	70,303		67,776
減価償却超過額	120,679		86,862
資産除去債務	401,519		398,186
その他	83,869		81,871
繰延税金資産小計	1,306,138		1,281,578
評価性引当額	△277,788		△260,146
繰延税金資産合計	1,028,350		1,021,431
繰延税金負債
資産除去債務に対応する除去費用	△211,231		△177,252
繰延税金負債合計	△211,231		△177,252
繰延税金資産の純額	817,118		844,178

(注) 前事業年度及び当事業年度における繰延税金資産の純額は、貸借対照表の以下の項目に含まれております。

	前事業年度 (平成27年12月31日)		当事業年度 (平成28年12月31日)
流動資産-繰延税金資産	145,554千円		145,490千円
固定資産-繰延税金資産	671,563		698,688

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳

	前事業年度 (平成27年12月31日)		当事業年度 (平成28年12月31日)
法定実効税率	35.6%		33.0%
(調整)
永久に損金に算入されない項目	0.7		0.6
住民税均等割	6.1		5.6
評価性引当額の増減	0.4		△0.1
税率変更による期末繰延税金資産の減額修正	2.6		1.2
その他	△0.2		△0.0
税効果会計適用後の法人税等の負担率	45.2		40.3

3.法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正
「所得税法等の一部を改正する法律」(平成28年法律第15号)及び「地方税法等の一部を改正する等の法律」(平成28年法律第13号)が平成28年3月29日に国会で成立し、平成28年4月1日以後に開始する事業年度から法人税率等の引下げ等が行われることとなりました。これに伴い、繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用する法定実効税率は前事業年度の計算において使用した32.2%から平成29年1月1日に開始する事業年度及び平成30年1月1日に開始する事業年度に解消が見込まれる一時差異については30.8%に、平成31年1月1日に開始する事業年度以降に解消が見込まれる一時差異については、30.6%となります。
この税率変更により、繰延税金資産の金額(繰延税金負債の金額を控除した金額)は42,080千円減少し、法人税等調整額(借方)が同額増加しております。