有価証券報告書-第45期(平成30年3月1日-平成31年2月28日)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 (2018年2月28日)		当事業年度 (2019年2月28日)
繰延税金資産
貸倒引当金	79,016千円		79,885千円
未払事業税	4,255		77,798
賞与引当金	39,954		39,736
退職給付引当金	282,980		294,808
減損損失	327,988		325,347
関係会社株式評価損	56,274		56,274
減価償却超過額	62,971		52,722
資産除去債務	411,704		517,296
繰越欠損金	377,941		-
その他	73,502		76,340
繰延税金資産小計	1,716,590		1,520,211
評価性引当額	△254,489		△256,406
繰延税金資産合計	1,462,100		1,263,805
繰延税金負債
資産除去債務に対応する除去費用	△162,651		△252,202
繰延税金負債合計	△162,651		△252,202
繰延税金資産の純額	1,299,449		1,011,602

(注) 前事業年度及び当事業年度における繰延税金資産の純額は、貸借対照表の以下の項目に含まれております。

	前事業年度 (2018年2月28日)		当事業年度 (2019年2月28日)
流動資産-繰延税金資産	474,565千円		172,672千円
固定資産-繰延税金資産	824,883		838,930

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳

	前事業年度 (2018年2月28日)		当事業年度 (2019年2月28日)
法定実効税率	30.8%		30.8%
(調整)
永久に損金に算入されない項目	1.4		0.7
住民税均等割	14.1		7.8
評価性引当額の増減	△0.1		0.1
その他	0.0		0.2
税効果会計適用後の法人税等の負担率	46.3		39.5