有価証券報告書-第44期(平成29年1月1日-平成30年2月28日)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 (平成28年12月31日)		当事業年度 (平成30年2月28日)
繰延税金資産
貸倒引当金	82,407千円		79,016千円
未払事業税	62,955		4,255
賞与引当金	21,366		39,954
退職給付引当金	255,095		282,980
減損損失	225,057		327,988
関係会社株式評価損	67,776		56,274
減価償却超過額	86,862		62,971
資産除去債務	398,186		411,704
繰越欠損金	-		377,941
その他	81,871		73,502
繰延税金資産小計	1,281,578		1,716,590
評価性引当額	△260,146		△254,489
繰延税金資産合計	1,021,431		1,462,100
繰延税金負債
資産除去債務に対応する除去費用	△177,252		△162,651
繰延税金負債合計	△177,252		△162,651
繰延税金資産の純額	844,178		1,299,449

(注) 前事業年度及び当事業年度における繰延税金資産の純額は、貸借対照表の以下の項目に含まれております。

	前事業年度 (平成28年12月31日)		当事業年度 (平成30年2月28日)
流動資産-繰延税金資産	145,490千円		474,565千円
固定資産-繰延税金資産	698,688		824,883

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳

	前事業年度 (平成28年12月31日)		当事業年度 (平成30年2月28日)
法定実効税率	33.0%		30.8%
(調整)
永久に損金に算入されない項目	0.6		1.4
住民税均等割	5.6		14.1
評価性引当額の増減	△0.1		△0.1
税率変更による期末繰延税金資産の減額修正	1.2		-
その他	△0.0		0.0
税効果会計適用後の法人税等の負担率	40.3		46.3