有価証券報告書-第41期(平成26年1月1日-平成26年12月31日)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 (平成25年12月31日)		当事業年度 (平成26年12月31日)
繰延税金資産
貸倒引当金	58,839千円		69,318千円
未払事業税	14,439		53,119
賞与引当金	-		23,837
退職給付引当金	182,388		224,044
減損損失	240,777		234,916
関係会社株式評価損	77,003		77,727
減価償却超過額	241,464		190,842
資産除去債務	316,091		326,358
その他	95,821		96,714
繰延税金資産小計	1,226,826		1,296,879
評価性引当額	△285,035		△295,371
繰延税金資産合計	941,790		1,001,507
繰延税金負債
資産除去債務に対応する除去費用	△162,525		△139,616
その他	△11,918		-
繰延税金負債合計	△174,444		△139,616
繰延税金資産の純額	767,346		861,891

(注) 前事業年度及び当事業年度における繰延税金資産の純額は、貸借対照表の以下の項目に含まれております。

	前事業年度 (平成25年12月31日)		当事業年度 (平成26年12月31日)
流動資産-繰延税金資産	64,255千円		141,681千円
固定資産-繰延税金資産	703,090		720,209

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳

	前事業年度 (平成25年12月31日)		当事業年度 (平成26年12月31日)
法定実効税率	38.0%		38.0%
(調整)
永久に損金に算入されない項目	2.6		1.4
住民税均等割	20.7		11.4
評価性引当額の増減	1.0		0.7
その他	0.2		△0.4
税効果会計適用後の法人税等の負担率	62.5		51.1

3.法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正
「所得税法等の一部を改正する法律」(平成26年法律第10号)が平成26年3月31日に公布され、平成26年4月1日以後に開始する事業年度から復興特別法人税が課されないことになりました。これに伴い、繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用する法定実効税率は、平成27年1月1日に開始する事業年度に解消が見込まれる一時差異については従来の38.0%から35.6%になります。
なお、当該税率変更に伴う影響は軽微であります。