有価証券報告書-第41期(平成26年1月1日-平成26年12月31日)

(1) 写真事業
写真事業において最も重要な課題は、事業展開の方向性を定め、競合他社との優位性を確立し、より多くのお客様から圧倒的な支持を得ることと、当社を取り巻く事業環境に適応し克服するために、営業の平準化を推進することであります。
これら課題に対処するため、平成27年度は「中期3ヶ年計画の総仕上げ」を経営方針として掲げ、前年度に引き続き、競合他社との更なる差別化施策の実施や、収益構造の変革、また、新規事業の事業モデルの確立を推進するとともに、この2年間の取り組みの総仕上げとして、競合他社の追随を許さない営業施策の実施はもとより、造作やクロマキー背景の導入など撮影絵柄の多様化を目的としたスタジオへの改装を完了させ、競合他社との差別化を圧倒的なレベルに引き上げるための取り組みを推し進めてまいります。
商品力の強化につきましては、全店舗の撮影品質の管理を強化していくとともに、社内教育プログラムの拡充により、プロ集団の育成を図っていくとともに、グループ会社と連携した商品開発スピードの向上に取り組んでまいります。
収益構造の変革につきましては、七五三のピーク月以外の撮影件数を増やすための施策による七五三撮影の更なる平準化や、お宮参り撮影、お食い初め(百日祝い)撮影等の通年撮影項目の件数を増加させていく一方で、恒常的に使用している費用の見直しや営業の平準化に即した費用コントロール等を行い、計画的に利益をあげることができる企業体質に変革してまいります。
このほか、ベビーからブライダルまで撮影する総合写真館やアミューズメントスタジオ事業、スクールフォトサービス等、現事業に次ぐ収益基盤となる事業モデルの確立を推し進めてまいります。
(2) 衣装製造卸売事業
主力である写真事業向け衣装の原価低減を図るため、中国現地法人の縫製工場も含めた更なる生産の効率化を図ってまいります。
(3) 当社グループ全体
「金融商品取引法」に制定された「財務報告の信頼性確保」のため、当社グループ全体で同法が要請する内部統制体制の運用、改善に取り組んでまいります。