有価証券報告書-第43期(平成28年1月1日-平成28年12月31日)

当連結会計年度の経営成績を分析したものであります。
なお、当連結会計年度より、「企業結合に関する会計基準」(企業会計基準第21号 平成25年9月13日)等を適用し、「当期純利益」を「親会社株主に帰属する当期純利益」としております。
(1) 重要な会計方針及び見積り
当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。この連結財務諸表の作成に当たりまして、当連結会計年度末(平成28年12月31日)現在の判断に基づく見積り計算を含んでおります。
(2) 当連結会計年度の経営成績の分析
① 概要
当連結会計年度における業績等に関する概要につきましては、「第2事業の状況 1業績等の概要 (1) 業績」に記載のとおりであります。
② 売上高
当連結会計年度の売上高は、38,719百万円(前年同期比1.5%増)となりました。その99.9%が写真事業にかかるものであります。地域別の売上高及び店舗数等につきましては、「第2事業の状況 2生産、受注及び販売の状況 (4) 地域別売上高及び店舗数」に記載のとおりであります。
③ 営業利益
当連結会計年度の売上原価は27,027百万円(同3.2%増)となりました。販売費及び一般管理費は6,238百万円(同5.7%減)となり、その主要な内訳は広告宣伝費2,735百万円、給料手当1,352百万円でありました。その結果、営業利益は5,452百万円(同2.2%増)となりました。
④ 経常利益
営業外収益は71百万円(同28.6%減)で、うち受取利息2百万円及び受取家賃26百万円でありました。営業外費用は46百万円(同53.6%減)で、うち支払利息6百万円及び貸倒引当金繰入額28百万円でありました。その結果、経常利益は5,477百万円(同2.6%増)となりました。
⑤ 税金等調整前当期純利益及び親会社株主に帰属する当期純利益
特別損失として店舗の移転や改装等にかかる内装廃棄及び設備の入替にかかる廃棄損97百万円、減損損失228百万円等を計上し、税金等調整前当期純利益は5,150百万円(同5.9%増)となりました。法人税等は2,013百万円であり、税金等調整前当期純利益に対する法人税等の実効税率は39.1%となりました。非支配株主に帰属する当期純利益を122百万円計上し、その結果、親会社株主に帰属する当期純利益は3,015百万円(同11.3%増)となりました。
(3) 資本の財源及び資金の流動性についての分析
当社グループの主要な事業は写真事業であり、その特性上早期の資金回収が可能です。営業活動におけるキャッシュ・フローは、売上高の季節変動が大きいため、金融機関からの短期借入れによる資金調達を行なっており、返済は決算期末までに行っております。
なお、子会社の投資資金及び運転資金の一部については、金融機関からの借入れによる資金調達の他、当社より融資しております。
※当連結会計年度におけるキャッシュ・フローの状況等につきましては、「第2事業の状況 1業績等の概要 (2) キャッシュ・フロー」に記載のとおりであります。
なお、時価ベースの自己資本比率等のトレンドは、以下のとおりであります。

	平成26年12月期	平成27年12月期	平成28年12月期
自己資本比率(%)	64.6	67.7	69.6
時価ベースの 自己資本比率(%)	105.4	128.9	120.6
債務償還年数(年)	0.3	0.2	0.2
インタレスト・ カバレッジ・レシオ(倍)	321.7	414.1	917.1

自己資本比率:自己資本/総資産
時価ベースの自己資本比率:株式時価総額/総資産
債務償還年数:有利子負債/営業キャッシュ・フロー
インタレスト・カバレッジ・レシオ:営業キャッシュ・フロー/利払い
※ 株式時価総額は、期末株価終値×期末発行済株式数(自己株式控除後)により算出しております。
※ 営業キャッシュ・フローは、連結キャッシュ・フロー計算書の営業活動によるキャッシュ・フローを使用しております。有利子負債は、連結貸借対照表に計上されている負債のうち利子を支払っている全ての負債を対象としております。また、利払いについては、連結キャッシュ・フロー計算書の利息の支払額を使用しております。
(4) 経営者の問題認識と今後の方針
今後のわが国の経済情勢は、引き続き緩やかな回復基調が期待されるものの、中国など新興諸国の経済減速や英国のEU離脱問題に加え、米国での新政権運営の影響等を含め、依然として不透明な状況が続くことが予想されます。
このような状況のもと当社グループは、平成29年度の経営方針を「進化」としてスタートいたしました。技術力や商品力の強化をベースとしたオンリーワン戦略の遂行はもとより、マーケットの変化に対応した需要喚起施策を行い、更なる撮影需要の拡大を図ってまいります。また、最重要課題と位置付けている新規事業については、引き続き事業モデルの確立、及び、収益確保に取り組んでまいります。