訂正有価証券報告書-第60期(平成29年3月1日-平成30年2月28日)
金融商品関係
(金融商品関係)
1 金融商品の状況に関する事項
(1) 金融商品に対する取組方針
当社は、主に食料品の販売事業を行うための設備投資計画に照らして、必要な資金(主に銀行借入)を調達しております。なお、デリバティブ取引は行っておりません。
(2) 金融商品の内容及びそのリスク
営業債権である敷金及び保証金、建設協力金は、主に店舗設備の建設等によるものであり、差入れ先の信用リスクに晒されております。
営業債務である買掛金、短期借入金は、ほとんど1月以内の支払期日であります。長期借入金は、主に設備投資に必要な資金の調達を目的にしたものであり、返済期日は決算日後、最長で8年後であります。長期預り敷金保証金及び預り建設協力金は、主に商業施設の賃貸借契約によるものであります。
(3) 金融商品に係るリスク管理体制
① 信用リスク(取引先の契約不履行等に係るリスク)の管理
建設協力金、敷金及び保証金は、取引先ごとの期日及び残高の管理を行うとともに、財務状況の悪化による貸倒懸念の早期把握や軽減を図っております。
② 市場リスク(為替や金利等の変動リスク)の管理
当社の借入金は、主に固定金利であるため金利変動リスクはほとんどありません。
③ 資金調達に係る流動性リスク(支払期日に支払いを実行できなくなるリスク)の管理
当社は、財務経理部が適時に資金繰計画を作成するとともに、金融機関との当座貸越枠を利用することなどにより手元流動性を高め、流動性リスクを管理しております。
(4) 金融商品の時価等に関する事項についての補足説明
金融商品の時価は、市場価格がない場合、合理的に算定された価額によっております。当該価額の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することもあります。
2 金融商品の時価等に関する事項
貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。なお、時価を把握することが極めて困難と認められるものは、次表には含めておりません((注2)を参照ください。)。
前事業年度(平成29年2月29日)
当事業年度(平成30年2月28日)
(注1) 金融商品の時価の算定方法に関する事項
資 産
(1) 現金及び預金
これらはすべて短期で決済されるものであるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。
(2) 敷金及び保証金及び(3) 建設協力金(1年内回収予定を含む)
これらの時価は、一定の期間ごとに区分した債権ごとに、その将来キャッシュ・フローを、国債の利回り等適切な指標で割り引いた現在価値によっております。
負 債
(1) 買掛金及び(2) 短期借入金
これらはすべて短期で決済されるものであるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。
(3) 長期借入金(1年内返済予定を含む)
長期借入金のうち、変動金利の借入は、金利の変動を反映していることから、時価は当該帳簿価額によっており、固定金利の借入は、元利金の合計額を同様の新規借入を行った場合に想定される利率で割り引いた現在価値によっております。
(4) 長期預り敷金保証金及び(5) 預り建設協力金(1年内返済予定を含む)
これらの時価は、一定の期間ごとに区分した債務ごとに、その将来キャッシュ・フローを、国債の利回り等適切な指標で割り引いた現在価値によっております。
(注2) 時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品の貸借対照表計上額
上記については、賃貸借期間終了の定めがなく、将来キャッシュ・フローを見積ることが困難であり、時価を把握することが極めて困難と認められるため、「(2)敷金及び保証金」、「(4)長期預り敷金保証金」には含めておりません。
(注3) 建設協力金、敷金及び保証金の決算日後の回収予定額
前事業年度(平成29年2月28日)
当事業年度(平成30年2月28日)
(注4) 長期借入金及び預り建設協力金の決算日後の返済予定額
前事業年度(平成29年2月28日)
当事業年度(平成30年2月28日)
1 金融商品の状況に関する事項
(1) 金融商品に対する取組方針
当社は、主に食料品の販売事業を行うための設備投資計画に照らして、必要な資金(主に銀行借入)を調達しております。なお、デリバティブ取引は行っておりません。
(2) 金融商品の内容及びそのリスク
営業債権である敷金及び保証金、建設協力金は、主に店舗設備の建設等によるものであり、差入れ先の信用リスクに晒されております。
営業債務である買掛金、短期借入金は、ほとんど1月以内の支払期日であります。長期借入金は、主に設備投資に必要な資金の調達を目的にしたものであり、返済期日は決算日後、最長で8年後であります。長期預り敷金保証金及び預り建設協力金は、主に商業施設の賃貸借契約によるものであります。
(3) 金融商品に係るリスク管理体制
① 信用リスク(取引先の契約不履行等に係るリスク)の管理
建設協力金、敷金及び保証金は、取引先ごとの期日及び残高の管理を行うとともに、財務状況の悪化による貸倒懸念の早期把握や軽減を図っております。
② 市場リスク(為替や金利等の変動リスク)の管理
当社の借入金は、主に固定金利であるため金利変動リスクはほとんどありません。
③ 資金調達に係る流動性リスク(支払期日に支払いを実行できなくなるリスク)の管理
当社は、財務経理部が適時に資金繰計画を作成するとともに、金融機関との当座貸越枠を利用することなどにより手元流動性を高め、流動性リスクを管理しております。
(4) 金融商品の時価等に関する事項についての補足説明
金融商品の時価は、市場価格がない場合、合理的に算定された価額によっております。当該価額の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することもあります。
2 金融商品の時価等に関する事項
貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。なお、時価を把握することが極めて困難と認められるものは、次表には含めておりません((注2)を参照ください。)。
前事業年度(平成29年2月29日)
| (単位:百万円) | |||
| 貸借対照表 計上額 | 時価 | 差額 | |
| (1) 現金及び預金 | 4,589 | 4,589 | ― |
| (2) 敷金及び保証金 | 1,409 | 1,085 | △323 |
| (3) 建設協力金(1年内回収予定を含む) | 592 | 669 | 76 |
| 資産計 | 6,590 | 6,344 | △246 |
| (1) 買掛金 | 5,680 | 5,680 | ― |
| (2) 短期借入金 | ― | ― | ― |
| (3) 長期借入金(1年内返済予定を含む) | 13,073 | 13,233 | 160 |
| (4) 長期預り敷金保証金 | 1,326 | 1,031 | △295 |
| (5) 預り建設協力金(1年内返済予定を含む) | 1,513 | 1,646 | 133 |
| 負債計 | 21,593 | 21,592 | △1 |
当事業年度(平成30年2月28日)
| (単位:百万円) | |||
| 貸借対照表 計上額 | 時価 | 差額 | |
| (1) 現金及び預金 | 4,643 | 4,643 | ― |
| (2) 敷金及び保証金 | 1,488 | 1,174 | △313 |
| (3) 建設協力金(1年内回収予定を含む) | 1,870 | 2,029 | 159 |
| 資産計 | 8,001 | 7,848 | △153 |
| (1) 買掛金 | 6,082 | 6,082 | ― |
| (2) 短期借入金 | ― | ― | ― |
| (3) 長期借入金(1年内返済予定を含む) | 12,153 | 12,263 | 110 |
| (4) 長期預り敷金保証金 | 1,410 | 1,120 | △290 |
| (5) 預り建設協力金(1年内返済予定を含む) | 1,433 | 1,550 | 117 |
| 負債計 | 21,079 | 21,017 | △62 |
(注1) 金融商品の時価の算定方法に関する事項
資 産
(1) 現金及び預金
これらはすべて短期で決済されるものであるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。
(2) 敷金及び保証金及び(3) 建設協力金(1年内回収予定を含む)
これらの時価は、一定の期間ごとに区分した債権ごとに、その将来キャッシュ・フローを、国債の利回り等適切な指標で割り引いた現在価値によっております。
負 債
(1) 買掛金及び(2) 短期借入金
これらはすべて短期で決済されるものであるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。
(3) 長期借入金(1年内返済予定を含む)
長期借入金のうち、変動金利の借入は、金利の変動を反映していることから、時価は当該帳簿価額によっており、固定金利の借入は、元利金の合計額を同様の新規借入を行った場合に想定される利率で割り引いた現在価値によっております。
(4) 長期預り敷金保証金及び(5) 預り建設協力金(1年内返済予定を含む)
これらの時価は、一定の期間ごとに区分した債務ごとに、その将来キャッシュ・フローを、国債の利回り等適切な指標で割り引いた現在価値によっております。
(注2) 時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品の貸借対照表計上額
| (単位:百万円) | ||
| 区分 | 平成29年2月28日 | 平成30年2月28日 |
| 敷金及び保証金 | 683 | 739 |
| 長期預り敷金保証金 | 240 | 238 |
上記については、賃貸借期間終了の定めがなく、将来キャッシュ・フローを見積ることが困難であり、時価を把握することが極めて困難と認められるため、「(2)敷金及び保証金」、「(4)長期預り敷金保証金」には含めておりません。
(注3) 建設協力金、敷金及び保証金の決算日後の回収予定額
前事業年度(平成29年2月28日)
| (単位:百万円) | ||||
| 1年以内 | 1年超 5年以内 | 5年超 10年以内 | 10年超 | |
| 建設協力金 | 58 | 245 | 253 | 128 |
| 敷金及び保証金 | ― | ― | 15 | 1,393 |
| 合計 | 58 | 245 | 268 | 1,522 |
当事業年度(平成30年2月28日)
| (単位:百万円) | ||||
| 1年以内 | 1年超 5年以内 | 5年超 10年以内 | 10年超 | |
| 建設協力金 | 141 | 543 | 624 | 803 |
| 敷金及び保証金 | ― | 7 | 7 | 1,473 |
| 合計 | 141 | 551 | 631 | 2,276 |
(注4) 長期借入金及び預り建設協力金の決算日後の返済予定額
前事業年度(平成29年2月28日)
| (単位:百万円) | ||||||
| 1年以内 | 1年超 2年以内 | 2年超 3年以内 | 3年超 4年以内 | 4年超 5年以内 | 5年超 | |
| 長期借入金 | 2,994 | 2,667 | 2,260 | 1,812 | 1,419 | 1,919 |
| 預り建設協力金 | 210 | 205 | 184 | 165 | 155 | 752 |
| 合計 | 3,204 | 2,872 | 2,444 | 1,977 | 1,574 | 2,671 |
当事業年度(平成30年2月28日)
| (単位:百万円) | ||||||
| 1年以内 | 1年超 2年以内 | 2年超 3年以内 | 3年超 4年以内 | 4年超 5年以内 | 5年超 | |
| 長期借入金 | 2,980 | 2,573 | 2,124 | 1,732 | 1,255 | 1,488 |
| 預り建設協力金 | 205 | 187 | 173 | 162 | 153 | 693 |
| 合計 | 3,185 | 2,760 | 2,298 | 1,895 | 1,408 | 2,181 |