建物（純額）

有報情報

#1 主要な設備の状況

3 従業員数は他社から当社への出向者を含み、[ ]はパートタイマー、アルバイト及び嘱託契約の従業員(1日8時間換算)を外書しております。
4 建物及び土地の一部を賃借しております。賃借している土地の面積については、[ ]で外書しております。なお、年間賃借料は2,047百万円であります。
5 上記の他、所有権移転外ファイナンス・リース取引のうち、リース取引開始日が平成21年2月28日以前のリース取引については、通常の賃貸借取引に係る方法に準じた会計処理によっており、そのリース契約により賃借している主なものは、次のとおりであります。

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#2 事業等のリスク

(11)賃借した土地等の継続的使用について
当社は、新規出店の際に土地及び建物を取得する場合と賃借する場合があります。賃借する場合は対象物件の権利関係等の確認を行っておりますが、土地等の所有者である法人・個人が破綻等の状態に陥り、土地等の継続的使用が困難となった場合には、当社の業績及び財務状況に影響を及ぼす可能性があります。
(12)敷金及び保証金について

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#3 固定資産の減価償却の方法

形固定資産(リース資産を除く)
定率法(ただし、平成10年4月1日以降に取得した建物(建物附属設備を除く)については定額法)によっております。
なお、耐用年数及び残存価額については、法人税法に規定する方法と同一の基準によっております。
また、平成19年3月31日以前に取得したものについては、償却限度額まで償却が終了した翌年から5年間で均等償却する方法によっております。
(2) 無形固定資産(リース資産を除く)
定額法によっております。
なお、償却年数については法人税法に規定する方法と同一の基準によっております。
ただし、ソフトウェア(自社利用分)については、社内における利用可能期間(5年)に基づく定額法によっております。
(3) 長期前払費用
均等償却によっております。
なお、償却期間については法人税法に規定する方法と同一の基準によっております。
(4) リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法によっております。
なお、リース取引開始日が平成21年2月28日以前の所有権移転外ファイナンス・リース取引については、通常の賃貸借取引に係る方法に準じた会計処理によっております。2015/04/13 13:03

#4 固定資産除却損の注記

※3 固定資産除却損の内訳は次のとおりであります。

	前事業年度(自 平成24年3月1日至 平成25年2月28日)	当事業年度(自 平成25年3月1日至 平成26年2月28日)
建物	5百万円	8百万円
構築物	―	0百万円

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#5 担保に供している資産の注記

(1) 担保に供している資産

	前事業年度(平成25年2月28日)	当事業年度(平成26年2月28日)
建物	5,472百万円	5,169百万円
土地	2,945百万円	2,945百万円

(2) 上記に対応する債務

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#6 有形固定資産等明細表（連結）

(注)1 当期増加額のうち主なものは、次のとおりであります。

建物	新居浜郷店店舗の建設	371	百万円
	因島店店舗の建設	342	百万円
	鳴門店店舗の建設	289	百万円
	川之江店店舗の建設	277	百万円
構築物	鳴門店駐車場設備の新設	109	百万円
土地	今治市新店用地の取得	127	百万円
リース資産	鳴門店店舗設備の取得	86	百万円
	新居浜郷店店舗設備の取得	84	百万円
	因島店店舗設備の取得	84	百万円

2 当期減少額のうち( )内は内書きで減損損失の計上額であります。

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#7 資産除去債務関係、財務諸表（連結）

(2) 当該資産除去債務の算定方法
建物の法定耐用年数(主に34年)を使用見込期間と見積り、取得時における国債の利回り等適切な指標の割引率を使用して算定しております。
(3) 当該資産除去債務の総額の増減

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