建物（純額）

有報情報

#1 主要な設備の状況

3 従業員数は他社から当社への出向者を含み、[ ]はパートタイマー、アルバイト及び嘱託契約の従業員(1日8時間換算)を外書しております。
4 建物及び土地の一部を賃借しております。賃借している土地の面積については、[ ]で外書しております。なお、年間賃借料は3,673百万円であります。

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#2 事業等のリスク

(11)賃借した土地等の継続的使用について
当社は、新規出店の際に土地及び建物を取得する場合と賃借する場合があります。賃借する場合は対象物件の権利関係等の確認を行っておりますが、土地等の所有者である法人・個人が破綻等の状態に陥り、土地等の継続的使用が困難となった場合には、当社の業績及び財務状況に影響を及ぼす可能性があります。
(12)敷金及び保証金について

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#3 固定資産の減価償却の方法

形固定資産(リース資産を除く)
定率法によっております。(ただし、1998年4月1日以後に取得した建物(建物附属設備を除く)並びに2016年4月1日以後に取得した建物附属設備及び構築物については定額法)
なお、耐用年数及び残存価額については、法人税法に規定する方法と同一の基準によっております。
また、2007年3月31日以前に取得したものについては、償却可能限度額まで償却が終了した翌年から5年間で均等償却する方法によっております。
(2) 無形固定資産(リース資産を除く)
定額法によっております。
なお、償却年数については法人税法に規定する方法と同一の基準によっております。
ただし、ソフトウエア(自社利用分)については、社内における利用可能期間(5年)に基づく定額法によっております。
(3) 長期前払費用
均等償却によっております。
なお、償却期間については法人税法に規定する方法と同一の基準によっております。
(4) リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零として算定する定額法によっております。2021/05/28 12:43

#4 固定資産売却益の注記

※2 固定資産売却益の内訳は次のとおりであります。

	前事業年度(自 2019年3月1日至 2020年2月29日)	当事業年度(自 2020年3月1日至 2021年2月28日)
土地	―	2百万円
建物	―	4百万円
工具、器具及び備品	―	1百万円

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#5 固定資産除却損の注記

※4 固定資産除却損の内訳は次のとおりであります。

	前事業年度(自 2019年3月1日至 2020年2月29日)	当事業年度(自 2020年3月1日至 2021年2月28日)
建物	3百万円	21百万円
構築物	0百万円	0百万円

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#6 担保に供している資産の注記

(1) 担保に供している資産

	前事業年度(2020年2月29日)	当事業年度(2021年2月28日)
建物	267百万円	253百万円
計	267百万円	253百万円

(2) 上記に対応する債務

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#7 有形固定資産等明細表（連結）

(注) 1 当期増加額のうち主なものは、次のとおりであります。

建物	姫路飾磨店店舗の新設	495百万円
	西条店店舗の新設	482百万円
	東加古川店店舗の新設	456百万円
	大林店店舗の新設	408百万円
構築物	大林店駐車場の新設	257百万円
	東加古川店駐車場の新設	101百万円
	姫路飾磨店駐車場の新設	75百万円
	西条店駐車場の新設	62百万円
工具、器具及び備品	新店及び改装店舗POSレジ等の取得	501百万円
土地	四国物流センター用地の取得	486百万円
	熊野物件店舗用地の取得	260百万円
建設仮勘定	新店6店舗の新設費用等	673百万円
	四国物流センターの新設費用等	13百万円

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#8 減損損失に関する注記

当社は以下の資産グループについて減損損失を計上しております。

場所	用途	種類	その他
兵庫県姫路市	店舗	建物等	―

当社は、キャッシュ・フローを生み出す最小単位として、営業用資産については店舗を基本単位として、賃貸用資産及び遊休資産については物件単位ごとにグルーピングを行っております。
上記の資産については、収益性の低下により、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、減損損失117百万円を特別損失として計上しました。

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#9 資産除去債務関係、財務諸表（連結）

(2) 当該資産除去債務の算定方法
建物の法定耐用年数(主に34年)を使用見込期間と見積り、取得時における国債の利回り等適切な指標の割引率を使用して算定しております。
(3) 当該資産除去債務の総額の増減

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#10 重要な会計方針、財務諸表（連結）

(1) 有形固定資産(リース資産を除く)
定率法によっております。(ただし、1998年4月1日以後に取得した建物(建物附属設備を除く)並びに2016年4月1日以後に取得した建物附属設備及び構築物については定額法)
なお、耐用年数及び残存価額については、法人税法に規定する方法と同一の基準によっております。

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