新株予約権

有報情報

#1 その他の新株予約権等の状況（連結）

③ 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。

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#2 ストックオプション制度の内容（連結）

① 【ストックオプション制度の内容】

イ. 役員新株予約権
決議年月日	2016年5月26日	2017年5月25日	2018年5月24日	2019年5月23日
付与対象者の区分及び人数(名)	当社取締役7	当社取締役7	当社取締役7	当社取締役7
新株予約権の数(個) ※	142(注)1	72(注)1	63(注)1	76(注)1
新株予約権の目的となる株式の種類、内容及び数(株) ※	普通株式14,200(注)2	普通株式7,200(注)2	普通株式6,300(注)2	普通株式7,600(注)2
新株予約権の行使時の払込金額(円) ※	1株当たり1	1株当たり1	1株当たり1	1株当たり1
新株予約権の行使期間 ※	2016年6月11日～2046年6月10日	2017年6月10日～2047年6月9日	2018年6月9日～2048年6月8日	2019年6月8日～2049年6月7日
新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価格及び資本組入額(円) ※	(注)3
新株予約権の行使の条件 ※	(注)4
新株予約権の譲渡に関する事項 ※	譲渡による新株予約権の取得については、取締役会の承認を要するものとする。
組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項 ※	(注)5

決議年月日	2020年5月28日	2021年5月27日	2022年5月26日
付与対象者の区分及び人数(名)	当社取締役7	当社取締役7	当社取締役7
新株予約権の数(個)※	59(注)1	64(注)1	65(注)1
新株予約権の目的となる株式の種類、内容及び数(数)※	普通株式5,900(注)2	普通株式6,400(注)2	普通株式6,500(注)2
新株予約権の行使時の払込金額(円)	1株当たり1	1株当たり1	1株当たり1
新株予約権の行使期間※	2020年6月13日～2050年6月12日	2021年6月12日～2051年6月11日	2022年6月11日～2052年6月10日
新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価格および資本組入額(円) ※	(注)3
新株予約権の行使の条件※	(注)4
新株予約権の譲渡に関する事項 ※	譲渡による新株予約権の取得については、取締役会の承認を要するものとする。
組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項 ※	(注)5

※当事業年度の末日(2023年2月28日)における内容を記載しております。当事業年度の末日から提出日の前月末現在(2023年4月30日)にかけて変更された事項はありません。
(注)1 新株予約権の数

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#3 ストック・オプション等関係、財務諸表（連結）

(1)ストックオプションの内容

名称	2016年度役員新株予約権	2017年度役員新株予約権	2018年度役員新株予約権
決議年月日	2016年5月26日	2017年5月25日	2018年5月24日
付与対象者の区分及び人数	当社取締役(社外取締役を除く)9名	当社取締役(社外取締役を除く)9名	当社取締役(社外取締役を除く)9名
株式の種類及び付与数	普通株式 24,000株	普通株式 9,000株	普通株式 7,900株
付与日	2016年6月10日	2017年6月9日	2018年6月8日
権利確定条件	該当事項はありません。	該当事項はありません。	該当事項はありません。
対象勤務期間	対象勤務期間の定めはありません。	対象勤務期間の定めはありません。	対象勤務期間の定めはありません。
権利行使期間	2016年6月11日～2046年6月10日	2017年6月10日～2047年6月9日	2018年6月9日～2048年6月8日

名称	2019年度役員新株予約権	2020年度役員新株予約権	2021年度役員新株予約権
決議年月日	2019年5月23日	2020年5月28日	2021年5月27日
付与対象者の区分及び人数	当社取締役(社外取締役を除く)9名	当社取締役(社外取締役を除く)9名	当社取締役(監査等委員である取締役及び社外取締役を除く)8名
株式の種類及び付与数	普通株式 9,600株	普通株式 7,300株	普通株式 7,200株
付与日	2019年6月7日	2020年6月12日	2021年6月11日
権利確定条件	該当事項はありません。	該当事項はありません。	該当事項はありません。
対象勤務期間	対象勤務期間の定めはありません。	対象勤務期間の定めはありません。	対象勤務期間の定めはありません。
権利行使期間	2019年6月8日～2049年6月7日	2020年6月13日～2050年6月12日	2021年6月12日～2051年6月11日

名称	2022年度役員新株予約権	第4回新株予約権
決議年月日	2022年5月26日	2022年2月14日
付与対象者の区分及び人数	当社取締役(監査等委員である取締役及び社外取締役を除く)7名	当社従業員 231名
株式の種類及び付与数	普通株式 6,500株	普通株式 116,900株
付与日	2022年6月10日	2022年3月1日
権利確定条件	該当事項はありません。	付与日(2022年3月1日)以降、権利確定日(2024年2月14日)まで継続して勤務していること。
対象勤務期間	対象勤務期間の定めはありません。	2022年3月1日～2024年2月14日
権利行使期間	2022年6月11日～2052年6月10日	2024年2月15日～2027年2月14日

(2)ストックオプションの規模及びその変動状況
当事業年度(2023年2月期)において存在したストックオプションを対象とし、ストックオプションの数については、株式数に換算して記載しております。

2023/05/26 9:12

#4 取得自己株式の処理状況及び保有状況（連結）

(4) 【取得自己株式の処理状況及び保有状況】

区分	当事業年度		当期間
	株式数(株)	処分価額の総額(百万円)	株式数(株)	処分価額の総額(百万円)
合併、株式交換、株式交付、会社分割に係る移転を行った取得自己株式	―	―	―	―
その他(新株予約権の権利行使)	5,100	12	―	―
保有自己株式数	57,255	―	57,255	―

(注)1 当期間における保有自己株式数には、2023年5月1日から有価証券報告書提出日までの新株予約権の行使及び単元未満株式の買取りによる株式数は含めておりません。
2 当期間における自己株式の処理数は、ストックオプションの行使によるものであります。

2023/05/26 9:12

#5 役員報酬（連結）

当社の取締役の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針は、株主総会が決定した報酬総額の限度内において、会社の経営成績及び各取締役の職務の内容と業績を勘案し相当と思われる額としております。
当社の取締役の報酬等に関する株主総会の決議年月日及び決議内容は、2021年5月27日に取締役(監査等委員である取締役を除く、10名。)の報酬限度額を年額300百万円以内とするものであります。また、当該報酬等の額とは別枠にて、取締役(監査等委員である取締役及び社外取締役を除く。)に対しての業績連動型報酬に関する決議を2021年5月27日に行い、その内容は、取締役(監査等委員である取締役及び社外取締役を除く、8名。)に対して年額70百万円以内の範囲で株式報酬型ストックオプションとして新株予約権を割り当てるものであります。
当社の取締役(監査等委員である取締役を除く。)の報酬等の額(業績連動報酬を含む)又はその算定方法の決定に関する方針の決定権限を有する者は、取締役会であり、その権限の内容及び裁量の範囲は、社外取締役を含む指名報酬委員会で検討した内容を取締役会において審議することとしております。

2023/05/26 9:12

#6 提出会社の株式事務の概要（連結）

(2)取得請求権付株式の取得を請求する権利
(3)募集株式又は募集新株予約権の割当を受ける権利

2023/05/26 9:12

#7 新株予約権等に関する注記

3 新株予約権等に関する事項

2023/05/26 9:12

#8 発行済株式及び自己株式に関する注記

単元未満株式の買取による自己株式の増加 38株
役員新株予約権の行使による自己株式の減少 5,100株

2023/05/26 9:12

#9 行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等（連結）

行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。

2023/05/26 9:12

#10 １株当たり情報、財務諸表（連結）

2 「会計方針の変更」に記載のとおり、「収益認識に関する会計基準」等を適用しております。この結果、当事業年度の1株当たり純資産額、1株当たり当期純利益及び潜在株式調整後1株当たり当期純利益はそれぞれ0円12銭減少しております。

項目	前事業年度(自 2021年3月1日至 2022年2月28日)	当事業年度(自 2022年3月1日至 2023年2月28日)
普通株式増加数(株)	53,604	52,793
(うち新株予約権(株))	(53,604)	(52,793)
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後1株当たり当期純利益の算定に含めなかった潜在株式で、前事業年度末から重要な変動があったものの概要	―	2022年2月14日開催の取締役会決議による第4回新株予約権新株予約権の数 1,159個(普通株式 115,900株)

2 1株当たり純資産額の算定上の基礎は、下記のとおりであります。

項目	前事業年度(2022年2月28日)	当事業年度(2023年2月28日)
純資産の部の合計額から控除する金額(百万円)	121	164
(うち新株予約権(百万円))	(121)	(164)
普通株式に係る期末の純資産額(百万円)	49,279	54,642

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