有価証券報告書-第67期(2024/03/01-2025/02/28)

(1)ガバナンス
当社は、社会課題解決と企業成長を両立させ持続可能な未来を実現するためサステナビリティ委員会を設置しております。サステナビリティ委員会では、取締役会と連携しながら、推進施策の決定や全社の取組の監視を行っております。
①サステナビリティ委員会の概要

委員長/議長	代表取締役社長
担当役員	総合企画室担当取締役
事務局	総合企画室
委員会構成メンバー	常勤取締役・総合企画室長・人事教育部長・財務経理部長・ 開発部長
議論内容	1. サステナビリティの基本方針、中長期目標、推進施策、その他サステナビリティに関する重要事項 2. マテリアリティに関する事項 3. 環境(Environment)への対応に関する事項 4. 社会(Social)への対応に関する事項 5. ガバナンス(Governance)への対応に関する事項 6. 進捗状況に関する事項 7. その他、前各号に関して委員会が必要と認めた事項
開催頻度	年2回(8月、2月)

②マテリアリティ(重要課題)
企業が環境及び社会貢献を考慮した経営に取り組むことは必須と言える時代になりました。これまでも当社では経営理念に「地域社会の生活文化向上に貢献する」を掲げ、食を通して好循環型の社会を目指すべく取り組んでまいりました。
地球環境、社会的及び経済的な課題についてステークホルダーと協働し、積極的且つ継続的に取り組むことで、世界中の人々の幸せづくりに貢献し、日々の業務の中でサステナビリティを意識した活動を一層推進してまいります。
サステナビリティの取組に当たっては、ステークホルダー及び当社の事業活動にとっての重要性を鑑み、特に重要度が高い課題を、当社が取り組むべきマテリアリティ(重要課題)として特定いたしました。
イ.特定プロセス
a. 社会課題の把握と整理
ESG動向やメガトレンドを踏まえ、取締役を中心とした社内協議によりテーマの洗い出しを行いました。
b. 社会課題の重要性の評価
ステークホルダー及び当社の事業活動に与える影響の観点から社会課題を評価し、優先順位を特定いたしました。
c. マテリアリティ(重要課題)の特定
ステークホルダー及び当社の事業活動にとっての重要度の2つの軸から、マテリアリティ(重要課題)を検討し特定いたしました。
d. マテリアリティ(重要課題)の決定
常勤取締役、総合企画室長、人事教育部長、財務経理部長及び開発部長で構成するサステナビリティ委員会にて、特定したマテリアリティ(重要課題)の内容について審議し承認いたしました。
ロ.当社の活動領域におけるマテリアリティ(重要課題)
a. 食を通じた経済
(a) 食の安全・安心
(b) フードロス・廃棄物削減
(c) 安価・安定的な食の提供
(d) 産地応援
b. 人財活躍
(a) 多様な人財の活躍
(b) 従業員満足度向上
(c) 職場環境の向上及び雇用維持
(d) ワークライフバランスの推進
c. 社会貢献
(a) 食を通じた地域社会・生活文化への貢献
(b) 地域社会との共存共栄
(c) 地域一番お客様貢献店づくり
d. 環境保全
(a) 循環型社会への貢献
(b) CO2排出削減
(c) 再生可能エネルギーの創出
ハ.当社の活動領域を支えるためのマテリアリティ(重要課題)
ガバナンス及びコンプライアンス
a. 強固なガバナンス体制の構築
b. コンプライアンスの徹底
c. CSR経営
d. 情報戦略(情報セキュリティポリシー)
e. BCP対策強化