有価証券報告書-第65期(2022/03/01-2023/02/28)
(金融商品関係)
1 金融商品の状況に関する事項
(1) 金融商品に対する取組方針
当社は、主に食料品の販売事業を行うための設備投資計画に照らして、必要な資金(主に銀行借入)を調達しております。なお、デリバティブ取引は行っておりません。
(2) 金融商品の内容及びそのリスク
敷金及び保証金、建設協力金は、主に店舗設備の建設等によるものであり、差入れ先の信用リスクに晒されております。
買掛金及び未払金は、ほとんど1月以内の支払期日であります。長期借入金は、主に設備投資に必要な資金の調達を目的にしたものであり、返済期日は決算日後、最長で7年後であります。長期預り敷金保証金及び預り建設協力金は、主に商業施設の賃貸借契約によるものであります。
(3) 金融商品に係るリスク管理体制
① 信用リスク(取引先の契約不履行等に係るリスク)の管理
建設協力金、敷金及び保証金は、取引先ごとの期日及び残高の管理を行うとともに、財務状況の悪化による貸倒懸念の早期把握や軽減を図っております。
② 市場リスク(為替や金利等の変動リスク)の管理
当社の借入金は、主に固定金利であるため金利変動リスクはほとんどありません。
③ 資金調達に係る流動性リスク(支払期日に支払いを実行できなくなるリスク)の管理
当社は、財務経理部が適時に資金繰計画を作成するとともに、金融機関との当座貸越枠を利用することなどにより手元流動性を高め、流動性リスクを管理しております。
(4) 金融商品の時価等に関する事項についての補足説明
金融商品の時価の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することがあります。
2 金融商品の時価等に関する事項
貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。
前事業年度(2022年2月28日)
(注)1 現金は注記を省略しており、預金、買掛金及び未払金は短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似
することから、注記を省略しております。
2 時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品の貸借対照表計上額
上記については、賃貸借期間終了の定めがなく、将来キャッシュ・フローを見積ることが困難であり、時価を把握することが極めて困難と認められるため、「(1)敷金及び保証金」、「(2)長期預り敷金保証金」には含めておりません。
当事業年度(2023年2月28日)
(注)現金は注記を省略しており、預金、買掛金及び未払金は短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似することから、注記を省略しております。
(注1) 建設協力金、敷金及び保証金の決算日後の回収予定額
前事業年度(2022年2月28日)
当事業年度(2023年2月28日)
(注2) 長期借入金及び預り建設協力金の決算日後の返済予定額
前事業年度(2022年2月28日)
当事業年度(2023年2月28日)
3 金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項
金融商品の時価を、時価の算定に用いたインプットの観察可能性及び重要性に応じて、以下の3つのレベルに分類しております。
レベル1の時価:同一の資産又は負債の活発な市場における(無調整の)相場価格により算定した時価
レベル2の時価:レベル1のインプット以外の直接又は間接的に観察可能なインプットを用いて算定した時価
レベル3の時価:重要な観察できないインプットを使用して算定した時価
時価の算定に重要な影響を与えるインプットを複数使用している場合には、それらのインプットがそれぞれ属するレベルのうち、時価の算定における優先順位が最も低いレベルに時価を分類しております。
① 時価をもって貸借対照表計上額とする金融資産及び金融負債
該当事項はありません。
② 時価をもって貸借対照表計上額としない金融資産及び金融負債
(単位:百万円)
(注)時価の算定に用いた評価技法及びインプットの説明
資産
① 敷金及び保証金及び② 建設協力金(1年内回収予定を含む)
これらの時価は、契約期間に基づいて算出した将来キャッシュ・フローを国債の利回りなど観察可能なインプットを用いて割引現在価値法により算定しており、レベル2の時価に分類しております。
負債
① 長期借入金(1年内返済予定を含む)
これらの時価は、元利金の合計額と、同様の新規借り入れを行った場合に想定される利率を基に、割引現在価値法により算定しており、レベル2の時価に分類しております。
② 長期預り敷金保証金及び③ 預り建設協力金(1年内返済予定を含む)
これらの時価は、契約期間に基づいて算出した将来キャッシュ・フローを国債の利回りなど観察可能なインプットを用いて割引現在価値法により算定しており、レベル2の時価に分類しております。
1 金融商品の状況に関する事項
(1) 金融商品に対する取組方針
当社は、主に食料品の販売事業を行うための設備投資計画に照らして、必要な資金(主に銀行借入)を調達しております。なお、デリバティブ取引は行っておりません。
(2) 金融商品の内容及びそのリスク
敷金及び保証金、建設協力金は、主に店舗設備の建設等によるものであり、差入れ先の信用リスクに晒されております。
買掛金及び未払金は、ほとんど1月以内の支払期日であります。長期借入金は、主に設備投資に必要な資金の調達を目的にしたものであり、返済期日は決算日後、最長で7年後であります。長期預り敷金保証金及び預り建設協力金は、主に商業施設の賃貸借契約によるものであります。
(3) 金融商品に係るリスク管理体制
① 信用リスク(取引先の契約不履行等に係るリスク)の管理
建設協力金、敷金及び保証金は、取引先ごとの期日及び残高の管理を行うとともに、財務状況の悪化による貸倒懸念の早期把握や軽減を図っております。
② 市場リスク(為替や金利等の変動リスク)の管理
当社の借入金は、主に固定金利であるため金利変動リスクはほとんどありません。
③ 資金調達に係る流動性リスク(支払期日に支払いを実行できなくなるリスク)の管理
当社は、財務経理部が適時に資金繰計画を作成するとともに、金融機関との当座貸越枠を利用することなどにより手元流動性を高め、流動性リスクを管理しております。
(4) 金融商品の時価等に関する事項についての補足説明
金融商品の時価の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することがあります。
2 金融商品の時価等に関する事項
貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。
前事業年度(2022年2月28日)
| (単位:百万円) | |||
| 貸借対照表 計上額 | 時価 | 差額 | |
| (1) 敷金及び保証金 | 2,093 | 1,665 | △428 |
| (2) 建設協力金(1年内回収予定を含む) | 1,498 | 1,589 | 91 |
| 資産計 | 3,591 | 3,255 | △336 |
| (1) 長期借入金(1年内返済予定を含む) | 12,720 | 12,669 | △51 |
| (2) 長期預り敷金保証金 | 1,726 | 1,373 | △353 |
| (3) 預り建設協力金(1年内返済予定を含む) | 1,179 | 1,223 | 43 |
| 負債計 | 15,626 | 15,266 | △360 |
(注)1 現金は注記を省略しており、預金、買掛金及び未払金は短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似
することから、注記を省略しております。
2 時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品の貸借対照表計上額
| (単位:百万円) | |
| 区分 | 2022年2月28日 |
| 敷金及び保証金 | 634 |
| 長期預り敷金保証金 | 302 |
上記については、賃貸借期間終了の定めがなく、将来キャッシュ・フローを見積ることが困難であり、時価を把握することが極めて困難と認められるため、「(1)敷金及び保証金」、「(2)長期預り敷金保証金」には含めておりません。
当事業年度(2023年2月28日)
| (単位:百万円) | |||
| 貸借対照表 計上額 | 時価 | 差額 | |
| (1) 敷金及び保証金 | 2,837 | 1,993 | △843 |
| (2) 建設協力金(1年内回収予定を含む) | 1,535 | 1,565 | 30 |
| 資産計 | 4,372 | 3,559 | △812 |
| (1) 長期借入金(1年内返済予定を含む) | 18,210 | 18,042 | △168 |
| (2) 長期預り敷金保証金 | 2,101 | 1,452 | △648 |
| (3) 預り建設協力金(1年内返済予定を含む) | 1,119 | 1,125 | 5 |
| 負債計 | 21,431 | 20,619 | △812 |
(注)現金は注記を省略しており、預金、買掛金及び未払金は短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似することから、注記を省略しております。
(注1) 建設協力金、敷金及び保証金の決算日後の回収予定額
前事業年度(2022年2月28日)
| (単位:百万円) | ||||
| 1年以内 | 1年超 5年以内 | 5年超 10年以内 | 10年超 | |
| 建設協力金 | 134 | 514 | 507 | 495 |
| 敷金及び保証金 | 7 | 7 | 100 | 1,977 |
| 合計 | 141 | 521 | 608 | 2,472 |
当事業年度(2023年2月28日)
| (単位:百万円) | ||||
| 1年以内 | 1年超 5年以内 | 5年超 10年以内 | 10年超 | |
| 建設協力金 | 141 | 540 | 516 | 500 |
| 敷金及び保証金 | 137 | 7 | 128 | 2,563 |
| 合計 | 278 | 547 | 645 | 3,063 |
(注2) 長期借入金及び預り建設協力金の決算日後の返済予定額
前事業年度(2022年2月28日)
| (単位:百万円) | ||||||
| 1年以内 | 1年超 2年以内 | 2年超 3年以内 | 3年超 4年以内 | 4年超 5年以内 | 5年超 | |
| 長期借入金 | 3,289 | 2,844 | 2,571 | 1,890 | 1,398 | 726 |
| 預り建設協力金 | 188 | 175 | 164 | 130 | 112 | 480 |
| 合計 | 3,478 | 3,020 | 2,736 | 2,020 | 1,510 | 1,206 |
当事業年度(2023年2月28日)
| (単位:百万円) | ||||||
| 1年以内 | 1年超 2年以内 | 2年超 3年以内 | 3年超 4年以内 | 4年超 5年以内 | 5年超 | |
| 長期借入金 | 4,153 | 3,880 | 3,199 | 2,707 | 1,898 | 2,371 |
| 預り建設協力金 | 181 | 172 | 138 | 119 | 106 | 464 |
| 合計 | 4,334 | 4,053 | 3,337 | 2,827 | 2,004 | 2,835 |
3 金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項
金融商品の時価を、時価の算定に用いたインプットの観察可能性及び重要性に応じて、以下の3つのレベルに分類しております。
レベル1の時価:同一の資産又は負債の活発な市場における(無調整の)相場価格により算定した時価
レベル2の時価:レベル1のインプット以外の直接又は間接的に観察可能なインプットを用いて算定した時価
レベル3の時価:重要な観察できないインプットを使用して算定した時価
時価の算定に重要な影響を与えるインプットを複数使用している場合には、それらのインプットがそれぞれ属するレベルのうち、時価の算定における優先順位が最も低いレベルに時価を分類しております。
① 時価をもって貸借対照表計上額とする金融資産及び金融負債
該当事項はありません。
② 時価をもって貸借対照表計上額としない金融資産及び金融負債
(単位:百万円)
| 区分 | 時価 | |||
| レベル1 | レベル2 | レベル3 | 合計 | |
| ①敷金及び保証金 | - | 1,993 | - | 1,993 |
| ②建設協力金(1年内回収予定を含む) | - | 1,565 | - | 1,565 |
| 資産計 | - | 3,559 | - | 3,559 |
| ①長期借入金(1年内返済予定を含む) | - | 18,042 | - | 18,042 |
| ②長期預り敷金保証金 | - | 1,452 | - | 1,452 |
| ③預り建設協力金(1年内返済予定を含む) | - | 1,125 | - | 1,125 |
| 負債計 | - | 20,619 | - | 20,619 |
(注)時価の算定に用いた評価技法及びインプットの説明
資産
① 敷金及び保証金及び② 建設協力金(1年内回収予定を含む)
これらの時価は、契約期間に基づいて算出した将来キャッシュ・フローを国債の利回りなど観察可能なインプットを用いて割引現在価値法により算定しており、レベル2の時価に分類しております。
負債
① 長期借入金(1年内返済予定を含む)
これらの時価は、元利金の合計額と、同様の新規借り入れを行った場合に想定される利率を基に、割引現在価値法により算定しており、レベル2の時価に分類しております。
② 長期預り敷金保証金及び③ 預り建設協力金(1年内返済予定を含む)
これらの時価は、契約期間に基づいて算出した将来キャッシュ・フローを国債の利回りなど観察可能なインプットを用いて割引現在価値法により算定しており、レベル2の時価に分類しております。