訂正有価証券報告書-第56期(平成25年3月1日-平成26年2月28日)

(リース取引関係)
リース取引開始日が平成21年2月28日以前の所有権移転外ファイナンス・リース取引
1 リース物件の取得価額相当額、減価償却累計額相当額及び期末残高相当額

	(単位:百万円)
	前事業年度 (平成25年2月28日)
	取得価額相当額	減価償却累計額相当額	期末残高相当額
工具、器具及び備品	869	779	89
ソフトウェア	34	33	1
合計	903	812	91

	(単位:百万円)
	当事業年度 (平成26年2月28日)
	取得価額相当額	減価償却累計額相当額	期末残高相当額
工具、器具及び備品	20	18	1
ソフトウェア	―	―	―
合計	20	18	1

2 未経過リース料期末残高相当額

		(単位:百万円)
	前事業年度 (平成25年2月28日)	当事業年度 (平成26年2月28日)
1年内	93	1
1年超	1	―
計	94	1

3 支払リース料、減価償却費相当額及び支払利息相当額

		(単位:百万円)
	前事業年度 (自 平成24年3月1日 至 平成25年2月28日)	当事業年度 (自 平成25年3月1日 至 平成26年2月28日)
支払リース料	194	93
減価償却費相当額	189	89
支払利息相当額	2	0

4 減価償却費相当額の算定方法
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法によっております。
5 利息相当額の算定方法
リース料総額とリース物件の取得価額相当額との差額を利息相当額とし、各期への配分方法については、利息法によっております。
1.ファイナンス・リース取引
所有権移転外ファイナンス・リース取引
(1) リース資産の内容
有形固定資産
主として店舗の販売設備(工具、器具及び備品)及び本部、店舗の情報機器(工具、器具及び備品)であります。
無形固定資産
主として本部、店舗で使用するソフトウェアであります。
(2) リース資産の減価償却の方法
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法によっております。
2.オペレーティング・リース取引
オペレーティング・リース取引のうち解約不能のものに係る未経過リース料

	前事業年度 (平成25年2月28日)	当事業年度 (平成26年2月28日)
1年内	49百万円	49百万円
1年超	582百万円	533百万円
合計	631百万円	582百万円