有価証券報告書-第66期(2023/03/01-2024/02/29)

(重要な会計上の見積り)
固定資産の減損
(1)当事業年度の財務諸表に計上した金額
当事業年度の財務諸表に計上した減損会計の適用対象となる固定資産は、総資産の69.6%を占めており、その内容は次のとおりであります。
(単位:百万円)

	前事業年度	当事業年度
有形固定資産	63,891	67,323
無形固定資産	539	916
投資その他の資産(長期前払費用)	4,483	4,294
減損会計の適用対象となる固定資産合計	68,914	72,535

(2)識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報
当事業年度において一部の店舗に減損の兆候を認めましたが、以下の方法、仮定に基づき評価した結果、減損損失の認識は不要と判断しております。
① 金額の算出方法
固定資産の減損の兆候の有無を把握するにあたっては、主として店舗ごとに資産のグルーピングを行っており、営業損益が継続してマイナスとなっている若しくは継続してマイナスとなる見込みの店舗又は固定資産の市場価格が著しく下落した店舗等に減損の兆候があると判断しております。減損の兆候があると判断された資産グループについては、減損損失の認識の要否判定のために、割引前将来キャッシュ・フローを見積もっております。この結果、割引前将来キャッシュ・フローの総額が固定資産の帳簿価額を下回ると判定された資産グループについては、帳簿価額を回収可能価額(正味売却価額または使用価値のいずれか高い価額)まで減額し、当該減少額は減損損失として計上することとしております。
② 重要な会計上の見積りに用いた主要な仮定
当事業年度において減損の兆候があると判断した店舗について、減損損失の認識の要否判定のために用いた割引前将来キャッシュ・フローは、直近の店舗損益実績を踏まえて策定した取締役会承認済みの翌事業年度の店舗損益予算を基礎に、過去の実績推移、周辺の人口動態を考慮した結果、将来の見積期間における営業損益が翌事業年度の店舗損益予算の水準で推移すると仮定し見積もっております。なお、直近に開店した店舗や改装を実施する店舗の割引前将来キャッシュ・フローは、過去に同様の状況にあった店舗における売上高の趨勢を考慮し、一定期間売上高が増加すると仮定し見積もっております。
③ 翌事業年度の財務諸表に与える影響
当該見積り及び仮定について、将来の予測不能な市場環境の変化等により見直しが必要となった場合、減損損失が計上される可能性があります。