有価証券報告書-第66期(2023/03/01-2024/02/29)

(2)戦略
①サステナビリティ方針
当社は、社訓・経営理念の下、事業を進める中で、地球環境、社会的及び経済的な課題に向き合い、それらの課題についてステークホルダーと協働し、積極的且つ継続的に取り組むことで、世界中の人々の幸せづくりを目指してまいります。
②事業領域
当社は、社会のサステナビリティへの取り組みを継続的に行うためには、当社自らが持続可能な事業を展開することが重要と考えております。この先、無くなることのない「食」に関する大きな市場の中で、生活者の豊かさを実現する「食品流通」というインフラ事業に経営資源を集中し、事業活動を行ってまいります。
③サステナビリティの基本的な考え方
当社は、地球環境や社会、経済などに配慮しながら、企業価値の向上を目指してまいります。また、サステナビリティに関する「4つの活動領域」を設定し、その具体的な取組課題についての進捗を定性又は定量的に管理し、取締役会にて監督してまいります。
④活動領域
イ.食を通じた経済に関する活動領域
当社は、地域のお客様の食文化向上に貢献するため、「安全・安心」な商品を「安価・安定」供給することに取り組んでまいります。
ロ.人財活躍に関する活動領域
当社は、取締役及び従業員の一人ひとりの成長が、サステナビリティへの取組を継続するためには最も重要と考えております。また、その人財が活躍できる体制整備に取り組んでまいります。
ハ.社会貢献に関する活動領域
当社は、社会及び人権に関する課題等に、積極的に取り組んでまいります。
二.環境保全に関する活動領域
当社は、地球環境への課題(CO2排出削減、エネルギー問題、資源の有効活用、自然破壊対策等)に、積極的に取り組んでまいります。
⑤気候変動
当社は、2023年4月に気候関連情報開示タスクフォース(TCFD)による提言に賛同いたしました。TCFDの枠組みを参考に、気候変動が当社の事業に与えるリスク・機会を把握、分析し、適切なリスクマネジメントを行い、これを事業戦略に反映させるとともに、適切な情報開示に努めてまいります。当社は、事業を通じて、地球温暖化の原因とされている CO2等の温室効果ガス排出の削減に貢献しながら、持続的な成長を目指してまいります。
TCFD の枠組みに基づく情報開示の内容については、サステナビリティ委員会が主導して毎年見直しを行い、内容の充実をはかってまいります。
⑥人材育成及び社内環境整備方針
当社は、取締役及び従業員の一人ひとりの成長が、サステナビリティへの取り組みを継続するためには最も重要と考えております。また、その人財が活躍できる体制整備に取り組んでまいります。
イ.取締役から一般社員まで階層別の教育体制の整備
ロ.従業員が働きやすい環境整備及び人事制度の構築
ハ.取締役及び従業員がダイバーシティへの理解を深めることができる環境整備と取締役及び従業員の
多様性の確保
二.従業員及びその家族に対しての健康維持促進活動