- #1 たな卸資産の評価基準及び評価方法
- な卸資産の評価基準及び評価方法
商品
生鮮食料品
最終仕入原価法(貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定)
その他の商品
売価還元法による原価法(貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定)
貯蔵品
最終仕入原価法(貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定)2023/04/19 13:18 - #2 セグメント情報等、財務諸表（連結）
(2)有形固定資産
本邦に所在している有形固定資産の金額が貸借対照表の有形固定資産の金額の90%を超えるため、記載を省略しております。
3.主要な顧客ごとの情報
2023/04/19 13:18- #3 リース取引関係、財務諸表（連結）
所有権移転外ファイナンス・リース取引
(1)リース資産の内容
有形固定資産
2023/04/19 13:18- #4 主な資産及び負債の内容（連結）
(2)【主な資産及び負債の内容】
① 流動資産
2023/04/19 13:18- #5 固定資産の減価償却の方法
- 形固定資産(リース資産を除く)
定率法
ただし、1998年4月1日以降に取得した建物(建物附属設備を除く)並びに2016年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は次のとおりであります。
建物及び構築物 3～45年
工具、器具及び備品 2～20年
(2)無形固定資産(リース資産を除く)
定額法
なお、自社利用ソフトウエアについては、社内における利用可能期間(5年)に基づく定額法によっております。
(3)リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産については、リース期間を耐用年数として残存価額を零とする定額法を採用しております。
(4)長期前払費用
定額法2023/04/19 13:18 - #6 固定資産売却損の注記
※1.固定資産売却損の内容は次のとおりであります。
2023/04/19 13:18- #7 固定資産除却損の注記
※2.固定資産除却損の内容は次のとおりであります。
2023/04/19 13:18- #8 担保に供している資産の注記
※1.担保資産及び担保付債務
担保に供している資産は次のとおりであります。
2023/04/19 13:18- #9 有価証券の評価基準及び評価方法
時価のあるもの
決算日の市場価格等に基づく時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)
時価のないもの
2023/04/19 13:18- #10 有形固定資産、地域ごとの情報
- 形固定資産
本邦に所在している有形固定資産の金額が貸借対照表の有形固定資産の金額の90%を超えるため、記載を省略しております。2023/04/19 13:18 - #11 有形固定資産等明細表（連結）
【有形固定資産等明細表】
2023/04/19 13:18- #12 未適用の会計基準等、財務諸表（連結）
・「時価の算定に関する会計基準」(企業会計基準第30号 2019年7月4日 企業会計基準委員会)
・「棚卸資産の評価に関する会計基準」(企業会計基準第9号 2019年7月4日 企業会計基準委員会)
・「金融商品に関する会計基準」(企業会計基準第10号 2019年7月4日 企業会計基準委員会)
2023/04/19 13:18- #13 減損損失に関する注記
(1)減損損失を認識した
資産グループの概要
| 用途 | 種類 | 地域 | 物件数 | 金額(千円) |
| 店舗 | 建物、構築物、工具、器具及び備品、リース資産 | 道央地域 | 9 | 60,010 |
| 店舗 | リース資産 | 道東地域 | 2 | 1,426 |
| 店舗 | リース資産 | 道南地域 | 2 | 1,818 |
| 合計 | 13 | 63,254 |
(2)減損損失の認識に至った経緯
店舗における営業活動から生ずる損益が継続してマイナスまたはマイナスとなる見込みである
資産グループの帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として計上しております
- #14 税効果会計関係、財務諸表（連結）
(税効果会計関係)
1.繰延税金
資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
| 前事業年度(2020年2月29日) | | 当事業年度(2021年2月28日) |
| 繰延税金資産 | | | |
| 未払事業税 | 12,004千円 | | 8,105千円 |
| 繰延税金負債合計 | △22,696 | | △22,806 |
| 繰延税金資産の純額 | 448,529 | | 443,483 |
2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳
- #15 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）
投資活動の結果獲得した資金は、29百万円(前事業年度は95百万円の資金使用)となりました。
これは主に、定期預金の預入による支出が21億60百万円、有形固定資産の取得による支出が2億30百万円であったものの、定期預金の払戻による収入が21億60百万円、有形固定資産の売却による収入が2億円、差入保証金の回収による収入が1億8百万円であったことなどによるものであります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
2023/04/19 13:18- #16 繰延資産の処理方法
- 延資産の処理方法
社債発行費
償還期間にわたり均等償却しております。2023/04/19 13:18 - #17 資産除去債務明細表、財務諸表（連結）
【資産除去債務明細表】
本明細表に記載すべき事項が財務諸表等規則第8条の28に規定する注記事項として記載されているため、資産除去債務明細表の記載を省略しております。
2023/04/19 13:18- #18 資産除去債務関係、財務諸表（連結）
(資産除去債務関係)
資産除去債務のうち貸借対照表に計上しているもの
2023/04/19 13:18- #19 追加情報、財務諸表（連結）
(新型コロナウイルス感染症の感染拡大の影響に関する会計上の見積り)
新型コロナウイルス感染症拡大の影響は社会生活及び経済活動など広範囲に及んでおり、その収束時期を合理的に予測することは現時点では困難であります。当社におきましては、今後の感染状況はワクチン接種の開始もあり徐々に改善するものの、翌事業年度以降も一定期間にわたって新型コロナウイルス感染症の影響が継続するとの仮定に基づき、固定資産の減損損失の測定や繰延税金資産の回収可能性等の会計上の見積りを行っております。
なお、新型コロナウイルス感染症の収束時期及び経済環境への影響が大きく変化した場合には、翌事業年度以降の財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。
2023/04/19 13:18- #20 退職給付関係、財務諸表（連結）
(2)退職給付債務の期末残高と貸借対照表に計上された退職給付引当金の調整表
| 前事業年度(2020年2月29日) | 当事業年度(2021年2月28日) |
| 未認識数理計算上の差異 | △39,779 | △32,723 |
| 貸借対照表に計上された負債と資産の純額 | 879,567 | 875,334 |
|
| 退職給付引当金 | 879,567 | 875,334 |
| 貸借対照表に計上された負債と資産の純額 | 879,567 | 875,334 |
(3)退職給付費用及びその内訳項目の金額
- #21 重要な会計方針、財務諸表（連結）
移動平均法による原価法
2.たな卸資産の評価基準及び評価方法
商品
2023/04/19 13:18- #22 金融商品関係、財務諸表（連結）
前事業年度(2020年2月29日)
| 貸借対照表計上額(千円) | 時価(千円) | 差額(千円) |
| (4)差入保証金 | 1,727,089 | 1,611,037 | △116,052 |
| 資産計 | 4,736,616 | 4,620,563 | △116,052 |
| (1)買掛金 | 3,042,035 | 3,042,035 | - |
(*1)1年内償還予定の社債を含んでおります。
(*2)1年内返済予定の長期借入金を含んでおります。
- #23 １株当たり情報、財務諸表（連結）
(1株当たり情報)
| 前事業年度(自 2019年3月1日至 2020年2月29日) | 当事業年度(自 2020年3月1日至 2021年2月28日) |
| 1株当たり純資産額 | 3,896.52円 | 4,007.34円 |
| 1株当たり当期純利益 | 173.91円 | 152.45円 |
(注)1.潜在株式調整後1株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
2.1株当たり当期純利益の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
10年以上蓄積したファイナンスデータとAIを掛け合わせて、投資の意思決定を加速させるポジションです。
