繰延税金資産
個別
- 2020年2月29日
- 4億4852万
- 2021年2月28日 -1.13%
- 4億4348万
有報情報
- #1 税効果会計関係、財務諸表(連結)
- (税効果会計関係)2023/04/19 13:18
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳前事業年度(2020年2月29日) 当事業年度(2021年2月28日) 繰延税金資産 未払事業税 12,004千円 8,105千円 繰延税金負債合計 △22,696 △22,806 繰延税金資産の純額 448,529 443,483 - #2 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析(連結)
- 当社の財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められる会計基準に基づき、重要な会計方針および見積りにより作成されております。当社は、財務諸表の作成に際し、決算日における資産・負債数値および偶発債務の開示ならびに会計期間における収益・費用の決算数値に影響を与える見積り項目について、過去の実績や状況に応じ、合理的と考えられる様々な要因に基づいた見積りと判断を行っておりますが、実際の結果は、見積り特有の不確実性があるため、これらの見積りと異なる場合があります。当社が採用する重要な会計方針につきましては、「第5 経理の状況 1.財務諸表等 (1) 財務諸表 注記事項 (重要な会計方針)」に記載しておりますが、財政状態及び経営成績に特に重要な影響を与える会計方針と見積りは、以下のとおりと考えております。2023/04/19 13:18
なお、新型コロナウイルス感染症の影響については、「第5 経理の状況 1.財務諸表等 (1)財務諸表 注記事項 (追加情報)」に記載のとおりであり、翌事業年度以降も一定期間にわたって新型コロナウイルス感染症の影響が継続するとの仮定に基づき、固定資産の減損損失の測定や繰延税金資産の回収可能性等の会計上の見積りを行っております。
(固定資産の減損) - #3 追加情報、財務諸表(連結)
- (新型コロナウイルス感染症の感染拡大の影響に関する会計上の見積り)2023/04/19 13:18
新型コロナウイルス感染症拡大の影響は社会生活及び経済活動など広範囲に及んでおり、その収束時期を合理的に予測することは現時点では困難であります。当社におきましては、今後の感染状況はワクチン接種の開始もあり徐々に改善するものの、翌事業年度以降も一定期間にわたって新型コロナウイルス感染症の影響が継続するとの仮定に基づき、固定資産の減損損失の測定や繰延税金資産の回収可能性等の会計上の見積りを行っております。
なお、新型コロナウイルス感染症の収束時期及び経済環境への影響が大きく変化した場合には、翌事業年度以降の財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。