固定資産

有報情報

#1 セグメント情報等、財務諸表（連結）

(2)有形固定資産
本邦に所在している有形固定資産の金額が貸借対照表の有形固定資産の金額の90%を超えるため、記載を省略しております。
3.主要な顧客ごとの情報

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#2 リース取引関係、財務諸表（連結）

(2)リース資産の減価償却の方法
重要な会計方針「3.固定資産の減価償却の方法」に記載のとおりであります。

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#3 主な資産及び負債の内容（連結）

固定資産
差入保証金

相手先	金額(千円)
ホクレン農業協同組合	378,385
㈱大雪閣	279,097
オリックス㈱	178,923
㈲マキバ	111,936
中道リース㈱	106,480
札幌青果物商業協同組合	67,452
㈱北海道シジシー	60,000
ラッキー商事㈱	51,390
㈲中尾忠	50,000
森田商事㈱	44,760
北海道ハウス㈲	40,000
村上和吉	40,000
その他	245,631
合計	1,654,059

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#4 固定資産の減価償却の方法

固定資産の減価償却の方法
(1)有形固定資産(リース資産を除く)
定率法
ただし、1998年4月1日以降に取得した建物(建物附属設備を除く)並びに2016年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は次のとおりであります。
建物及び構築物 3～45年
工具、器具及び備品 2～20年
(2)無形固定資産(リース資産を除く)
定額法
なお、自社利用ソフトウエアについては、社内における利用可能期間(5年)に基づく定額法によっております。
(3)リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産については、リース期間を耐用年数として残存価額を零とする定額法を採用しております。
(4)長期前払費用
定額法2023/04/19 13:18

#5 固定資産売却損の注記

固定資産売却損の内容は次のとおりであります。

前事業年度 (自 2019年3月1日 至 2020年2月29日)		当事業年度 (自 2020年3月1日 至 2021年2月28日)
土地	-千円		88,467千円
建物	-		898
合計	-		89,366

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#6 固定資産除却損の注記

固定資産除却損の内容は次のとおりであります。

前事業年度 (自 2019年3月1日 至 2020年2月29日)		当事業年度 (自 2020年3月1日 至 2021年2月28日)
建物	3,689千円		-千円
構築物	483		-
工具、器具及び備品	-		423
建物撤去費用	7,200		-
合計	11,372		423

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#7 有形固定資産、地域ごとの情報

形固定資産
本邦に所在している有形固定資産の金額が貸借対照表の有形固定資産の金額の90%を超えるため、記載を省略しております。2023/04/19 13:18

#8 有形固定資産等明細表（連結）

【有形固定資産等明細表】

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#9 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）

投資活動の結果獲得した資金は、29百万円(前事業年度は95百万円の資金使用)となりました。
これは主に、定期預金の預入による支出が21億60百万円、有形固定資産の取得による支出が2億30百万円であったものの、定期預金の払戻による収入が21億60百万円、有形固定資産の売却による収入が2億円、差入保証金の回収による収入が1億8百万円であったことなどによるものであります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)

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#10 追加情報、財務諸表（連結）

(新型コロナウイルス感染症の感染拡大の影響に関する会計上の見積り)
新型コロナウイルス感染症拡大の影響は社会生活及び経済活動など広範囲に及んでおり、その収束時期を合理的に予測することは現時点では困難であります。当社におきましては、今後の感染状況はワクチン接種の開始もあり徐々に改善するものの、翌事業年度以降も一定期間にわたって新型コロナウイルス感染症の影響が継続するとの仮定に基づき、固定資産の減損損失の測定や繰延税金資産の回収可能性等の会計上の見積りを行っております。
なお、新型コロナウイルス感染症の収束時期及び経済環境への影響が大きく変化した場合には、翌事業年度以降の財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。

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#11 重要な会計方針、財務諸表（連結）

最終仕入原価法(貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定)
3.固定資産の減価償却の方法
(1)有形固定資産(リース資産を除く)

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