構築物（純額）

有報情報

#1 固定資産の減価償却の方法

形固定資産(リース資産を除く)
定率法
ただし、平成10年4月1日以降に取得した建物(建物附属設備を除く)並びに平成28年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は次のとおりであります。
建物及び構築物 3～45年
工具、器具及び備品 2～20年
(2)無形固定資産(リース資産を除く)
定額法
なお、自社利用ソフトウエアについては、社内における利用可能期間(5年)に基づく定額法によっております。
(3)リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産については、リース期間を耐用年数として残存価額を零とする定額法を採用しております。
(4)長期前払費用
定額法2023/04/19 9:26

#2 固定資産除却損の注記

※1.固定資産除却損の内容は次のとおりであります。

前事業年度(自 平成28年3月1日至 平成29年2月28日)		当事業年度(自 平成29年3月1日至 平成30年2月28日)
建物	6,260千円		2,557千円
構築物	36		77
工具、器具及び備品	1,017		15

2023/04/19 9:26

#3 有形固定資産等明細表（連結）

2.当期増加額のうち主なものは次のとおりであります。

(1)建物	新規・新装に伴う店舗設備	221,681千円
	改装に伴う店舗設備	53,818千円
(2)構築物	新規・新装に伴う店舗設備	29,045千円
(3)土地	紋別店 駐車場用地の取得	2,500千円

3.当期減少額のうち主なものは次のとおりであります。

2023/04/19 9:26

#4 減損損失に関する注記

(1)減損損失を認識した資産グループの概要

用途	種類	地域	物件数	金額(千円)
店舗	建物	道東地域	1	8,000
店舗	建物、構築物、工具、器具及び備品、リース資産	道央地域	9	73,510
店舗	建物、構築物、リース資産	道南地域	1	9,303
合計			11	90,813

(2)減損損失の認識に至った経緯
店舗における営業活動から生ずる損益が継続してマイナスまたはマイナスとなる見込みである資産グループの帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として計上しております。

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#5 重要な会計方針、財務諸表（連結）

定率法
ただし、平成10年4月1日以降に取得した建物(建物附属設備を除く)並びに平成28年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は次のとおりであります。

2023/04/19 9:26