建物（純額）

有報情報

#1 リース取引関係、連結財務諸表（連結）

有形固定資産
店舗建物であります。
② リース資産の減価償却の方法

2019/06/28 11:50

#2 固定資産の減価償却の方法

形固定資産(リース資産を除く)
定率法によっております。
ただし、1998年4月1日以降に取得した建物(建物附属設備を除く)並びに2016年4月1日以降に取得した
建物附属設備及び構築物については定額法によっております。また当社は事業用定期借地権上の建物については、耐用年数を借地期間、残存価値を零とする定額法によっております。
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物 15～31年
器具及び備品 3～8年
(2)無形固定資産
定額法を採用しております。
なお自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間(5年)に基づいております。
(3)長期前払費用
定額法によっております。
(4)リース資産
所有権移転ファイナンス・リース取引に係るリース資産
自己所有の固定資産に適用する減価償却方法と同一の方法を採用しております。
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。
なお、所有権移転外ファイナンス・リース取引のうち、リース取引開始日が2008年4月1日より前のリース
取引については、通常の賃貸借取引に準じた会計処理によっております。2019/06/28 11:50

#3 固定資産除却損の注記（連結）

※2 固定資産除却損の内容は次のとおりであります。

	前連結会計年度(自 2017年4月1日至 2018年3月31日)	当連結会計年度(自 2018年4月1日至 2019年3月31日)
建物	26百万円	32百万円
構築物	1	2

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#4 有形固定資産等明細表（連結）

2.当期増加額のうち主なものは、次のとおりであります。

建物	新規店舗開設(7店舗)による内装設備等の増加	349百万円
構築物	新規店舗開設(7店舗)による看板、外溝工事等の増加	46百万円
機械及び装置	新規店舗開設(7店舗)による冷蔵庫等の増加	24百万円
工具、器具及び備品土地	新規店舗開設(7店舗)によるロースター等の増加既存店舗敷地取得による増加	33百万円148百万円
建設仮勘定	新規店舗開設(7店舗)による増加	208百万円

3.当期減少額のうち主なものは、次のとおりであります。

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#5 減損損失に関する注記（連結）

前連結会計年度(自 2017年4月1日 至 2018年3月31日)

場所	用途	種類
東京都・埼玉県	営業店舗3店舗	建物等

当社グループは、キャッシュ・フローを生み出す最小単位として店舗を基本にグルーピングしております。
営業活動から生じる損益が継続してマイナスである店舗について、固定資産簿価を全額回収できる可能性が低いと判断した上記の資産グループの帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失(117百万円)として特別損失に計上しました。その内訳は、建物108百万円及びその他9百万円であります。

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#6 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等（連結）

③新規出店
当社グループは更地契約のみならず建物賃借などあらゆる形態での新規出店に積極的に取組んでおります。
また、新規出店に際してはドミナント展開を行っており、現在は関東地区において「スエヒロ」ブランドを活

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#7 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析

(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動の結果使用した資金は、1,923百万円(前期比4.8%増)となりました。これは主に、子会社の定期預金積み増し500百万円及び当連結年度新規出店した店舗の建物、設備取得による支出1,257百万円(前期比28.9%減)等によるものであります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)

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#8 資産除去債務関係、連結財務諸表（連結）

2.当該資産除去債務の金額の算定方法
使用見込期間を当該契約期間及び建物の耐用年数(主に15～30年)と見積り、割引率は当該使用見込期間に
見合う国債の流通利回り(主に0.37～2.17%)を使用して資産除去債務の金額を算定しております。

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#9 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項（連結）

定率法を採用しております。
ただし、1998年4月1日以降に取得した建物(建物附属設備を除く)並びに2016年4月1日以降に
取得した建物附属設備及び構築物については定額法を採用しております。

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#10 重要な会計方針、財務諸表（連結）

定率法によっております。
ただし、1998年4月1日以降に取得した建物(建物附属設備を除く)並びに2016年4月1日以降に取得した
建物附属設備及び構築物については定額法によっております。また当社は事業用定期借地権上の建物については、耐用年数を借地期間、残存価値を零とする定額法によっております。

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#11 金融商品関係、連結財務諸表（連結）

的にこれらの時価等を把握し、リスク軽減に努めております。
長期貸付金は主に土地所有者への建物建設に伴う資金として、差入保証金は主に出店に伴う差入保証
金であり、店舗建物所有者の信用リスクにさらされております。当該リスクについては、経理規定等

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