有価証券報告書-第24期(平成30年4月1日-平成31年3月31日)

(連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)
1.連結の範囲に関する事項
(1)連結子会社の数 2社
株式会社スエヒロレストランシステム
株式会社アクトグループ
(2)非連結子会社の数 1社
株式会社マイドフードサービス
(連結の範囲から除いた理由)
株式会社マイドフードサービスは小規模であり、総資産、売上高、当期純損益(持分に見合う額)及び利益剰余金(持分に見合う額)等は、いずれも連結財務諸表に重要な影響を及ぼしていないためであります。
2.持分法の適用に関する事項
(1)持分法を適用した非連結子会社及び関連会社
該当事項はありません。
(2)持分法を適用していない非連結子会社及び関連会社
持分法非適用会社の数 1社
株式会社マイドフードサービス
株式会社マイドフードサービスは当期純損益(持分に見合う額)及び利益剰余金(持分に見合う額)等からみて、持分法の対象から除いても連結財務諸表に及ぼす影響が軽微であり、かつ、全体としても重要性がないため、持分法の適用範囲から除外しております。
3.連結子会社の事業年度等に関する事項
連結子会社である株式会社スエヒロレストランシステム及び株式会社アクトグループの決算日は2月末であるの
で連結財務諸表の作成に当たっては、同日現在の財務諸表を使用しております。ただし、3月1日から3月31日までの期間に発生しました重要な取引につきましては、連結上必要な調整を行っております。
4.会計方針に関する事項
(1)重要な資産の評価基準及び評価方法
イ 有価証券
・その他有価証券
時価のあるもの
決算日の市場価格等に基づく時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動
平均法により算定)
時価のないもの
移動平均法による原価法
ロ たな卸資産
評価基準は原価法(貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げ方法により算定)によっておりま
す。
a 原材料・商品
先入先出法
b 製品
総平均法
c 貯蔵品
最終仕入原価法
(2)重要な減価償却資産の減価償却方法
イ 有形固定資産(リース資産を除く)
定率法を採用しております。
ただし、1998年4月1日以降に取得した建物(建物附属設備を除く)並びに2016年4月1日以降に
取得した建物附属設備及び構築物については定額法を採用しております。
また,当社は事業用定期借地権上の建物については耐用年数を借地期間、残存価額を零とする定額法によ
っております。
なお、主な耐用年数は次のとおりであります。
建物 15年～31年
器具及び備品 3年～8年
ロ 無形固定資産
定額法を採用しております。
なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間(5年)に基づいております。
ハ 長期前払費用
定額法を採用しております。
ニ リース資産
所有権移転ファイナンス・リース取引に係るリース資産
自己所有の固定資産に適用する減価償却方法と同一の方法を採用しております。
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし残存価額を零とする定額法を採用しております。
なお、当社の所有権移転外ファイナンス・リース取引のうち、リース取引開始日が2008年4月1日より
前のリース取引については、通常の賃貸借取引に準じた会計処理によっております。
(3)重要な引当金の計上基準
イ 貸倒引当金
債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権
については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。
ロ 賞与引当金
従業員賞与の支給に備えるため、将来の支給見込額のうち、当連結会計年度に対応する額を計上しておりま
す。
ハ 株主優待引当金
当社において、将来の株主優待券の利用による費用の発生に備えるため、株主優待券の利用実績率に基づい
て、翌連結会計年度以降に発生すると見込まれる額を計上しております。
ニ ポイント引当金
営業推進を目的として利用客へ付与したポイントの将来の使用に備えるため、発生見込額を計上しております。
(4)のれんの償却方法及び償却期間
のれんの償却については、15年間の定額法により償却しております。
(5)連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲
手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスク
しか負わない取得日から3ヶ月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。
(6)その他連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項
消費税等の会計処理
消費税及び地方消費税の会計処理は税抜方式によっております。