#1 事業等のリスク: (6)固定資産の減損について
当社グループは、2005年度より固定資産の減損に係る会計基準を適用しておりますが、当社グループの営業用資産及びのれん等について、収益性が著しく低下し、固定資産の減損処理が今後必要になった場合には、当社グループの業績及び財務状況に影響を及ぼす可能性があります。当該リスクが顕在化する可能性は低くはなく、時期につきましては、近い将来もあり得ると認識しております。当該リスクが顕在化した場合に当社グループの経営成績等の状況に与える影響の内容につきましては、減損費用を特別損失として計上することによる当期純利益の減少が考えられます。当該リスクへの対応策につきましては、減損の兆候である営業活動から生ずる損益が継続してマイナスである当社グループの店舗及び子会社の運営を迅速に立て直し、投資額の回収を達成することであると考えております。
(7)情報保護
2022/06/29 13:46
#2 減損損失に関する注記（連結）: 当社グループは、キャッシュ・フローを生み出す最小単位として店舗を基本にグルーピングしております。
営業活動から生じる損益が継続してマイナスである店舗について、固定資産簿価を全額回収できる可能性が低いと判断した上記の資産グループの帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失(638百万円)として特別損失に計上しました。その内訳は、建物571百万円及びその他67百万円であります。
なお、当該資産グループの回収可能価額は正味売却価額により算定しており、売却や他への転用が困難な資産は零評価しております。
2022/06/29 13:46