#1 事業等のリスク: (4)出店戦略について
当社グループの基本的な出店戦略は、ドミナントを形成しながら地域を徐々に拡大していく方式で、現在、中部地区(愛知県、三重県、岐阜県、静岡県)と関東地区(東京都、神奈川県、埼玉県、千葉県)、近畿地区(滋賀県)で出店を行っております。希望する出店予定地が確保できない等により計画通りの出店ができない場合には、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。当該リスクが顕在化する可能性の程度は低く、時期につきましては、現時点では予測困難であると認識しております。当該リスクが顕在化した場合に当社グループの経営成績等の状況に与える影響の内容につきましては、希望する出店予定地が確保できない等により計画通りの出店ができないことによる事業計画の売上高、営業利益及び経常利益の未達が考えられます。当該リスクへの対応策につきましては、事業計画の作成にあたり、個々の既存店の営業成績を精査・分析して、地域ごとの消費者のニーズの変化をいち早くとらえてその変化に対応できる店舗の出店により当該地域で市場占有率を高め、強靭なドミナントを形成していくことであると考えております。
(5)人材の確保・育成について
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#2 役員報酬（連結）: (B)決定方法
Ⓐ公表経常利益の目標達成度合をS～Dまでの6ランクで評価します。
Ⓑ公表売上高、公表経常利益、公表当期純利益の達成・未達成の組合せを8グレードの事業計画達成度で評価します。
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#3 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等（連結）: (5) 経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等
当社グループは、適正原価率の維持及びコスト管理に注力しており、収益性が明確に表れると考えられる売上高経常利益率を経営指標として掲げており、中期的な目標経営指標として売上高経常利益率15%を目指しております。
近年、主力商品の国産牛価格の上昇、人手不足による人件費高騰等のコスト高要因から、売上高経常利益率の低下傾向が続いておりますが、当社グループでは、一層の経費削減や仕入れの効率化等を通じて、経営指標の向上を目指してまいります。
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#4 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）: 店舗数につきましては、7店舗(焼肉事業3店舗・レストラン事業2店舗・その他事業2店舗)出店し、8店舗(焼肉事業1店舗・レストラン事業3店舗・その他事業4店舗)撤退し、10店舗(焼肉事業3店舗・焼鳥事業7店舗)業態変更をした結果、当連結会計年度末の店舗数は263店舗となりました。
以上の結果、当連結会計年度の業績は、売上高は、21,564百万円(前年同期比2.6%減)、営業損失3,382百万円(前年同期営業損失2,402百万円)、経常利益1,328百万円(前年同期経常損失1,008百万円)、親会社株主に帰属する当期純利益627百万円(前年同期親会社株主に帰属する当期純損失1,433百万円)となりました。
なお、当連結会計年度より、報告セグメントの区分方法を変更しており、以下の前期比較については、前期の数値を変更後のセグメント区分に組み替えた数値で比較しております。事業セグメントの状況は以下のとおりです。
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