有価証券報告書-第25期(平成31年4月1日-令和2年3月31日)

文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。
(1)会社の経営の基本方針
当社グループは、焼肉事業、焼鳥事業及びその他の事業の3事業を主に直営にて、中部地区(愛知県、三重県、岐阜県、静岡県)と関東地区(東京都、神奈川県、埼玉県、千葉県)、近畿地区(滋賀県)において展開しております。
競合他社との競争優位性につきましては、当社には食肉に精通した社員が多数在籍しており、今後におきましても、その社員集団の専門性を活かした品質の高い肉の美味しさと豊富なメニュー並びにリーズナブルな価格(「専門店の味をチェーン店の価格」)で提供し他社との差別化を進めてまいります。
主要商品につきましては、「お客様一人一人に喜んでいただく」ことを経営理念として掲げ、「より美味しいものを、よりお値打ちに食べたい」というお客様の進化する欲求に応えるため、常にお客様の嗜好の一歩先を行くことに全社一丸となって取り組み、その結果として開発された安心安全な牛肉、豚肉及び鶏肉の焼肉、焼鳥、ステーキ、ハンバーグ等であります。
顧客基盤につきましては、人口が多く、都心のオフィス街であれば、主にビジネス層であり、他方、郊外の住宅地沿い及び幹線道路沿いでは、主にファミリ―層及びシニア層であります。また、郊外においても地域性の違いによって商品の嗜好に大きな違いがある場合には、その顧客層の嗜好を把握・分析して、もっとも適したメニュー、価格及びサービス内容などを決定いたします。
販売網につきましては、上記中部地区、関東地区及び近畿地区で当社グループの基本的な出店戦略であるドミナント戦略によって形成された店舗網であります。
(2)目標とする経営指標
当社グループは、適正原価率の維持及びコスト管理に注力しており、収益性が明確に表れると考えられる売上高経常利益率を経営指標として掲げており、中期的な目標経営指標として売上高経常利益率15%を目指しております。
近年、主力商品の国産牛価格の上昇、人手不足による人件費高騰等のコスト高要因から、売上高経常利益率の低下傾向が続いておりますが、当社グループでは、一層の経費削減や仕入れの効率化等を通じて、経営指標の向上を目指してまいります。
当連結会計年度の売上高経常利益率は、主力商品の国産牛肉相場の高止まりに加えて、人手不足による人件費高騰等のコスト高要因から、6.1%(前期比2.8ポイント減)となりました。当社グループでは一層の経費削減や仕入れの効率化等を通じて、経営指標の向上を目指してまいります。
(参考)目標経営指標の推移

	2016年3月期	2017年3月期	2018年3月期	2019年3月期	2020年3月期
売上高経常利益率(%)	10.9	10.0	9.8	8.9	6.1

(3)中期的な会社の経営戦略
当グループといたしましては、「お客様に喜んでいただき、選んでいただく店舗作り」を目指し、「食肉の専門集団」である強みを活かした商品の提供により競合他社との差別化を図り、ブランド認知を推し進めてまいります。店舗展開は、直営店形態とし、中部地区及び関東地区を中心に出店地域を拡大しており、品質・サービス面でのレベルを一定以上に維持できる体制の構築を図っております。
また、当社グループは、いかなる環境変化にも対応できる強固な経営体質を確立すべく食材原価や新規出店コストの低減を図るなどのローコストオペレーション体制を整備してまいります。
(4)優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
この度の新型コロナウイルス感染症の拡大は、当社グループにおいて経営環境に大きな影響を及ぼしております。今後につきましては、特に2021年3月期の上期において大きく影響するものと考えており、その後も一定期間影響が続くものと考えております。
当社グループの優先的に対処すべき事業上の課題は、新型コロナウイルスの感染症拡大に伴う売上高の減少等が見込まれる厳しい経営環境の下においても、「お客様に喜んでいただき、選んでいただく店舗作り」を行い、「安心・安全」な商品の提供を実現していくことであります。そのために、新型コロナウイルス感染症の拡大の防止のため、店舗において換気、消毒、ソーシャルディスタンスの確保等の感染対策実施を徹底して店舗運営を行うことが重要であると考えております。
次に、当社グループの優先的に対処すべき財務上の課題は、新型コロナウイルスの感染症拡大に伴う売上高の減少等が見込まれる厳しい経営環境の下においても、当社グループの資本の財源及び資金の流動性を確保し、事業に必要な資金を安定的に維持確保することであります。当社グループでは、通常の事業活動から得られたキャッシュ・フローにより、事業に必要な資金を安定的に確保し、また、現金及び預金は経営計画を機動的に実施する上で、必要となる水準を維持してまいりましたので、金融機関からの資金調達は実施しておりませんでした。しかしながら、今後につきましては、事業運営上必要な運転資金や設備資金につきましては、自己資金に加えて、新型コロナウイルス感染症の拡大による事業への影響を鑑み、機動的かつ安定的な資金調達手段を確保し、中長期的に安定した経営を行うためのバックアップラインとして金融機関とのコミットメントライン契約を締結しております。
(5)会社の対処すべき課題
外食産業を取り巻く環境は、少子・高齢化の進行に伴う人口減少により市場規模が縮小傾向にあるなか、気候変動による災害や消費税増税による消費マインド低下、さらには、今回のコロナウイルスのような不測の感染症流行の影響など外的な要因に厳しさが一層増しております。
こうした環境の下、当社グループでは、「お客様一人一人に喜んでいただく社会貢献」を経営理念に掲げ、「食肉の専門集団」の強みである「目利き」が“厳選した素材”を卓越した「カット技術」を活かして、「お客様に価値観・満足感のある商品」をご提供することをミッションとし、お客様に喜んでいただける店舗づくりを目指して、以下を引き続き会社の対処すべき課題として取組んでまいります。
①安心安全な商品の提供
当社グループでは、商品の安全性は、最重要課題と認識しており、仕入食材の品質管理、加工段階での衛生管理、配送段階での温度管理と鮮度維持において、社内体制を一層強化するとともに、信頼できる取引先の選定、指導・教育を行い、「食の安心、安全」を追求してまいります。
②人材の確保と育成、定着化
当社グループでは人材が当社の持続的成長を支える重要な基盤であると考え、社員のみならずパート・アルバイトの安定的採用、人材育成、及び人材の定着化のための体制整備、充実を目指してまいります。
採用では、優秀なアルバイトを社員として採用することを全社的に取組んでおります。
また、外食経験者を中心とした中途採用に注力するとともに、新卒採用も積極的に行うなどあらゆる方法を講じて、人材の確保に努めてまいります。
人材育成では、月1回社員全員が集う全体会議や店長会議、木鶏塾等で、経営トップが直接社員に語り掛け、「企業理念」や「経営方針」の浸透を図り、意識向上に努めております。
人材の定着化では、社員が働きやすい環境整備のため、労働時間の適正化及び待遇の改善に継続的に取組んでまいります。