有価証券報告書-第30期(2024/04/01-2025/03/31)

(1)連結会社の状況

	2025年3月31日現在
セグメントの名称	従業員数(名)
焼肉事業	336	(1,556)
焼鳥事業	59	(285)
レストラン事業	120	(384)
報告セグメント計	515	(2,225)
その他の事業	28	(39)
全社(共通)	77	(174)
合計	620	(2,438)

(注)1.従業員数は、就業人員であります。また、( )内にパートタイマー(1日8時間換算)を外数で記載しております。
2.全社(共通)として記載されている従業員数は、管理部門に所属しているものであります。
(2)提出会社の状況

					2025年3月31日現在
従業員数(名)		平均年齢(歳)	平均勤続年数		平均年間給与(千円)
326	(1,870)	40.5	8年	8ヶ月	6,026

セグメントの名称	従業員数(名)
焼肉事業	189	(1,256)
焼鳥事業	42	(259)
レストラン事業	54	(238)
報告セグメント計	285	(1,753)
その他の事業	3	(3)
全社(共通)	38	(114)
合計	326	(1,870)

(注)1.従業員数は、就業人員であり、当社から当社グループへの出向者3名を含んでおります。また、( )内にパートタイマー(1日8時間換算)を外数で記載しております。
2.平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。
3.全社(共通)として記載されている従業員数は、管理部門に所属しているものであります。
(3)労働組合の状況
労働組合は結成されておりません。
(4)管理職に占める女性労働者の割合、男性労働者の育児休業取得率及び労働者の男女の賃金の差異
当連結会計年度の多様性に関する指標は、以下のとおりであります。
①提出会社

当事業年度
管理職に占める女性労働者の割合(%) (注)1.	男性労働者の育児休業取得率(%) (注)2.	労働者の男女の賃金の差異(%) (注)1.
		全労働者	正規雇用労働者	パート・有期労働者
7.5	-	70.7	72.3	93.5

(注)1.「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」(平成27年法律第64号)の規定に基づき算出したものであります。
2.「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」(平成3年法律第76号)の規定に基づき、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」(平成3年労働省令第25号)第71条の6第1号における育児休業等の取得割合を算出したものであります。
②連結子会社

当事業年度
名称	管理職に占める女性労働者の割合(%) (注)1.	男性労働者の育児休業取得率 (%) (注)2.	労働者の男女の賃金の差異(%) (注)1.
			全労働者	正規雇用労働者	パート・有期労働者
株式会社スエヒロレストランシステム	6.7	-	60.7	84.5	123.6
株式会社杉江商事	-	-	47.2	64.5	77.6
株式会社ニュールック	3.6	100.00	43.0	99.9	98.9

(注)1.「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」(平成27年法律第64号)の規定に基づき算出したものであります。
2.「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」(平成3年法律第76号)の規定に基づき、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」(平成3年労働省令第25号)第71条の6第1号における育児休業等の取得割合を算出したものであります。
・補足説明
当社グループの管理職に占める女性の割合は、現状6.9%と低水準にあります。これは、正規雇用労働者数の男女比率を見ると、提出会社では男性:女性=86.0:14.0となっており、また、連結子会社である株式会社スエヒロレストランシステム、株式会社杉江商事、株式会社ニュールックでは、それぞれ男性:女性=88.0:12.0、82.4:17.6、87.7:12.3と圧倒的に男性の人数が多いことに起因しております。
当社グループでは、女性の割合を引き上げるため、採用時点から様々な適正を見極め、店舗要員に限定することなく、商品開発やインターネットでの営業推進等、女性の感性を活かし、女性の個性と能力を最大限発揮でき、女性が輝く職場作りを通じて、女性の労働者人数を増加することより、管理職に占める割合の向上を地道に目指してまいります。
男性の育児休業等の取得率につきましても、提出会社では0.0%となっており、また、連結子会社である株式会社スエヒロレストランシステム、株式会社杉江商事では、それぞれ0.0%、0.0%となっております。当社グループ内で、男性の育児休業等の取得率に対する意識が醸成されていないことが、最大の理由であると考えられます。