#1 事業等のリスク: 当社グループにおける借入金の一部には財務制限条項が付されており、これに抵触した場合、該当する融資契約上の債務について借入利率の上昇及び期限の利益に一部制限を受ける可能性がある等、当社グループの業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。財務制限条項の内容は以下のとおりであります。
イ.各年度決算期の末日における単体及び連結の貸借対照表において、純資産の部の合計額を、平成21年12月期の年度決算期の末日における純資産の部の合計額又は平成22年12月期の年度決算期の末日における純資産の部の合計額又は前年度決算期の末日における純資産の部の合計額のいずれかの大きい方の75%に維持すること。
ロ.各年度決算期末の末日における単体及び連結の損益計算書において、経常損益の金額をゼロ円以上に維持する
2015/06/04 10:38
#2 有価証券の評価基準及び評価方法: 時価のあるもの
決算日の市場価格等に基づく時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定しております。)
時価のないもの
2015/06/04 10:38
#3 財務制限条項に関する注記: 上記の実行可能期間付タームローン契約には下記のいずれかに抵触した場合、該当する融資契約上の債務について借入利率の上昇及び期限の利益に一部制限を受ける可能性がある財務制限条項が付いております。
① 各年度決算期の末日における単体及び連結の貸借対照表において、純資産の部の合計額を、平成21年12月期の年度決算期の末日における純資産の部の合計額又は前年度決算期の末日における純資産の部の合計額のいずれかの大きい方の75%に維持すること。
② 各年度決算期の末日における単体及び連結の損益計算書において、経常損益の金額をゼロ円以上に維持すること。
2015/06/04 10:38
#4 財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析: 当連結会計年度末の固定負債の残高は、前期比3億83百万円減少し、54億97百万円となりました。この主な要因は転換社債型新株予約権付社債の株式への転換4億99百万円があったことによるものであります。
⑤ 純資産
当連結会計年度末の純資産の合計は、前期比14億30百万円増加し、48億76百万円となりました。主な要因は当期純利益の計上及び配当金の支払があったことによるものであります。
2015/06/04 10:38
#5 重要な後発事象、財務諸表（連結）: 当該株式分割が、前事業年度の期首に行われたと仮定した場合の前事業年度及び当事業年度における1株当たり情報はそれぞれ以下のとおりであります。
1株当たり純資産
前事業年度 374円03銭
2015/06/04 10:38
#6 重要な後発事象、連結財務諸表（連結）: 当該株式分割が、前連結会計年度の期首に行われたと仮定した場合の前連結会計年度及び当連結会計年度における1株当たり情報はそれぞれ以下のとおりであります。
1株当たり純資産
前連結会計年度 372円45銭
2015/06/04 10:38
#7 重要な資産の評価基準及び評価方法（連結）: ・時価のあるもの
決算日の市場価格等に基づく時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定しております。)
・時価のないもの
2015/06/04 10:38