新株予約権

有報情報

#1 その他の新株予約権等の状況（連結）

③【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。

2021/03/30 13:06

#2 ストックオプション制度の内容（連結）

① 2015年11月20日開催の取締役会決議に基づくもの

	事業年度末現在(2020年12月31日)	提出日の前月末現在(2021年2月28日)
付与対象者の区分及び人数(名)	当社従業員 88	当社従業員 88
新株予約権の数(個)	116	116
新株予約権の目的となる株式の種類、内容及び数(株)	普通株式 46,400	普通株式 46,400
新株予約権の行使時の払込金額(円)	703	703
新株予約権の行使期間	2017年12月7日から2021年12月6日まで	同左
新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価格及び資本組入額(円)	発行価額 703資本組入額 351	発行価額 703資本組入額 351
新株予約権の行使の条件	(注)3	同左
新株予約権の譲渡に関する事項	(注)3	同左

(注)1.当社が株式分割又は併合を行う場合、次の算式により目的となる株式数を調整するものとする。但し、かかる調整は、本新株予約権のうち、当該時点において行使されていない本新株予約権の目的となる株式の数について行われ、調整の結果生じる1株未満の端数についてはこれを切り捨てるものとする。
調整後株式数 = 調整前株式数 × 分割・併合の比率

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#3 ストック・オプション等関係、連結財務諸表（連結）

(単位:百万円)

	前連結会計年度(自 2019年1月1日至 2019年12月31日)	当連結会計年度(自 2020年1月1日至 2020年12月31日)
特別利益(新株予約権戻入益)	-	0

3.ストック・オプションの内容、規模及びその変動状況
(1)ストック・オプションの内容

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#4 事業等のリスク

⑭潜在株式について
2020年12月31日現在、当社グループが役員、従業員等に付与している新株予約権(ストックオプション)の目的となる株式266,400株は、発行済株式総数44,584,660株の0.59%に相当しております。付与された新株予約権の権利行使により1株当たりの株式価値が希薄化する可能性があります。また、今後付与されるストックオプション等については費用計上が義務付けられているため、今後のストックオプションの付与により、当社グループの経営成績に影響を及ぼす可能性があります。
⑮カントリーリスク

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#5 新株予約権戻入益の注記（連結）

新株予約権戻入益の内訳は次のとおりであります。

	前連結会計年度 (自 2019年1月1日 至 2019年12月31日)	当連結会計年度 (自 2020年1月1日 至 2020年12月31日)
ストック・オプションの権利失効 による戻入益	-百万円	0百万円

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#6 新株予約権等に関する注記（連結）

2.新株予約権及び自己新株予約権に関する事項

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#7 発行済株式、株式の総数等（連結）

(注)「提出日現在発行数」欄には、2021年3月1日以降この有価証券報告書提出日までの新株予約権の行使により発行された株式数は含まれておりません。

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#8 発行済株式及び自己株式に関する注記（連結）

(注)1.普通株式の発行済株式の株式数の増加22,315,130株は、2020年1月1日付で実施した株式分割(1株を2株に分割)による増加22,269,530株及び新株予約権(ストックオプション)の権利行使による増加45,600株であります。
2.普通株式の自己株式の株式数の増加701,715株は、2020年1月1日付で実施した株式分割(1株を2株に分割)による増加であります。

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#9 発行済株式総数、資本金等の推移（連結）

新株予約権(ストックオプション)の権利行使による増加であります。2021/03/30 13:06

#10 行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等（連結）

行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。

2021/03/30 13:06

#11 １株当たり情報、連結財務諸表（連結）

2.1株当たり当期純損失及び潜在株式調整後1株当たり当期純利益の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

	前連結会計年度(自 2019年1月1日至 2019年12月31日)	当連結会計年度(自 2020年1月1日至 2020年12月31日)
普通株式増加数(株)	-	-
(うち新株予約権)	-	-
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後1株当たり当期純利益の算定に含めなかった潜在株式の概要	-	-

3.当社は、2019年11月7日開催の取締役会に基づき、2020年1月1日付で普通株式1株につき2株の割合で株式分割を行っております。これに伴い、前連結会計年度の期首に当該株式分割が行われたと仮定し、1株当たり純資産額及び1株当たり当期純損失を算定しております。

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