- 2752
- 2026/10/09
- 時価
- 590億円
- PER 予
- 537.24倍
- 2009年以降
- 赤字-711.36倍
(2009-2025年) - PBR
- 6.93倍
- 2009年以降
- 1.46-110.64倍
(2009-2025年) - 配当 予
- 0.26%
- ROE 予
- 1.29%
- ROA 予
- 0.48%
- 資料
- Link
- CSV,JSON
有報情報
- #1 事業等のリスク
- 事業収益の改善策として、ライフスタイルの変化に対応するテイクアウトメニューの充実や対象店舗拡大、デリバリー販売等を進めていくとともに、収益を最大化させるため、店舗毎の状況に応じた営業時間の見直し、人員配置を見直しての業務効率化等、あらゆるコストの見直し及び削減を強化してまいります。2022/12/06 16:06
また、資金面において、新型コロナウイルス感染症の収束時期が不透明であることから、資本性劣後ローンによる資金調達、第三者割当による自己株式の処分及び第三者割当による新株予約権証券の発行を行い、当該状況の解消、改善に努めてまいりました。
以上により、当社グループとして継続企業の前提に関する重要な不確実性は認められないと判断しております。 - #2 株主資本の金額に著しい変動があった場合の注記(連結)
- 2.株主資本の金額の著しい変動2022/12/06 16:06
当社は、2021年5月20日開催の取締役会決議に基づき、香港に所在する機関投資家であるLong Corridor Asset Management Limited(香港SFC 登録番号:BMW115)が一任契約の下に運用を行っている英国領ケイマン島に設立された免税有限責任会社(Exempted Company in Cayman with Limited Liability)であるLong Corridor Alpha Opportunities Master Fund 及び英国領ケイマン島に設立された分離ポートフォリオ会社(Segregated Portfolio Company)であるLMA SPC の分離ポートフォリオ(Segregated Portfolio)であるMAP246 Segregated Portfolio 、並びに豊田産業株式会社を割当先とする第三者割当による自己株式700,000株の処分を行い自己株式が437百万円減少し、その他資本剰余金が414百万円増加しました。
この結果、当第2四半期連結会計期間末において、その他資本剰余金は415百万円、自己株式は439百万円となっております。 - #3 発行済株式、議決権の状況(連結)
- ①【発行済株式】2022/12/06 16:06
(注)1.「完全議決権株式(その他)」欄の普通株式には、証券保管振替機構名義の株式が4,800株(議決権48個)含まれております。(2021年6月30日現在) 無議決権株式 - - - 議決権制限株式(自己株式等) - - - 議決権制限株式(その他) - - - 完全議決権株式(自己株式等) 普通株式 703,400 - - 完全議決権株式(その他) 普通株式 43,886,600 438,866 権利内容に何ら限定のない当社における標準となる株式
2.「単元未満株式」欄の普通株式には、当社所有の自己株式74株が含まれております。 - #4 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析(連結)
- 負債につきましては、前連結会計年度末と比較して20億27百万円増加し、228億58百万円となりました。これは主に資本性劣後ローンを含む借入れの実行による借入金の増加29億18百万円によるものであります。2022/12/06 16:06
純資産につきましては、親会社株主に帰属する四半期純利益の計上及び自己株式の処分等により、前連結会計年度末と比較して9億51百万円増加し、45億16百万円となりました。
経営成績 - #5 自己株式等(連結)
- 自己株式等】
(注)1.当社は単元未満自己株式74株を保有しております。
2.2021年5月20日開催の取締役会決議に基づき、第三者割当による自己株式の処分を行っております。当第2四半期会計期間末現在の自己株式数は、前事業年度末と比べ700,000株減少しております。2022/12/06 16:06 - #6 重要事象等の内容、分析及び対応策、事業等のリスク(連結)
- 事業収益の改善策として、ライフスタイルの変化に対応するテイクアウトメニューの充実や対象店舗拡大、デリバリー販売等を進めていくとともに、収益を最大化させるため、店舗毎の状況に応じた営業時間の見直し、人員配置を見直しての業務効率化等、あらゆるコストの見直し及び削減を強化してまいります。2022/12/06 16:06
また、資金面において、新型コロナウイルス感染症の収束時期が不透明であることから、資本性劣後ローンによる資金調達、第三者割当による自己株式の処分及び第三者割当による新株予約権証券の発行を行い、当該状況の解消、改善に努めてまいりました。
以上により、当社グループとして継続企業の前提に関する重要な不確実性は認められないと判断しております。