固定資産

有報情報

#1 セグメント情報等、連結財務諸表（連結）

3.減価償却費の調整額95百万円は、全社資産に係る減価償却費であります。
4.有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額59百万円は全社資産の増加額であります。
当連結会計年度(自 2021年1月1日 至 2021年12月31日)

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#2 セグメント表の脚注（連結）

グメント資産の調整額12,079百万円は、各報告セグメントに分配していない全社資産であり、主に本社の管理部門に係る資産等であります。
3.減価償却費の調整額86百万円は、全社資産に係る減価償却費であります。
4.有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額21百万円は全社資産の増加額であります。2022/12/06 16:12

#3 リース取引関係、連結財務諸表（連結）

① リース資産の内容
有形固定資産
直営事業における店舗設備(工具、器具及び備品)等であります。

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#4 会計方針に関する事項（連結）

(2)重要な減価償却資産の減価償却の方法
イ 有形固定資産(リース資産を除く)
当社及び国内連結子会社は定率法を、在外連結子会社は定額法を採用しております。ただし、当社は、1998年4月1日以降に取得した建物(建物附属設備を除く)並びに2016年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法を採用しております。

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#5 固定資産売却益の注記（連結）

固定資産売却益の内訳は、以下のとおりであります。

	前連結会計年度 (自 2020年1月1日 至 2020年12月31日)	当連結会計年度 (自 2021年1月1日 至 2021年12月31日)
建物及び構築物	-百万円	1百万円
工具、器具及び備品	-	2
車両運搬具	-	0
土地	-	78
合計	-	83

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#6 固定資産除却損の注記（連結）

固定資産除却損の内訳は、以下のとおりであります。

	前連結会計年度 (自 2020年1月1日 至 2020年12月31日)	当連結会計年度 (自 2021年1月1日 至 2021年12月31日)
建物及び構築物	72百万円	95百万円
工具、器具及び備品	2	14
その他	-	0
合計	74	110

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#7 有形固定資産、地域ごとの情報（連結）

形固定資産
本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の90%を超えるため、記載を省略しております。2022/12/06 16:12

#8 有形固定資産等明細表（連結）

【有形固定資産等明細表】

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#9 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）

イ 財政状態
当連結会計年度末の資産合計は、前連結会計年度末に比べ24億9百万円増加し、268億7百万円となりました。流動資産が前連結会計年度末から63億65百万円増加し、固定資産が39億55百万円減少しております。
流動資産が増加した主な理由は、現金及び預金の増加56億40百万円、未収入金の増加8億24百万円によるものであります。固定資産が減少した主な理由は、有形固定資産の減少28億74百万円、繰延税金資産の減少5億1百万円、敷金及び保証金の減少2億72百万円によるものであります。

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#10 資産除去債務関係、連結財務諸表（連結）

ハ 当該資産除去債務の総額の増減

	前連結会計年度(自 2020年1月1日至 2020年12月31日)	当連結会計年度(自 2021年1月1日至 2021年12月31日)
期首残高	1,172百万円	1,179百万円
有形固定資産の取得に伴う増加額	65	54
時の経過による調整額	10	15

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#11 追加情報、連結財務諸表（連結）

新型コロナウイルス感染症の感染拡大に伴い、全国の一部店舗の休業及び営業時間の短縮等により来客数が減少し経営成績に大きな影響を受けております。
ワクチン接種普及等により経済活動は持ち直しの動きが見られていたものの、新たな変異株の感染拡大の懸念もあり翌連結会計年度の前半にわたり影響が継続するものの緩やかに回復し、後半には感染拡大前の売上高の水準まで回復するものとした仮定に基づき、固定資産の減損、繰延税金資産の回収可能性等の会計上の見積りを行っております。
なお、将来における実績値に基づく結果が、これらの見積り及び仮定とは異なる可能性があります。

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#12 重要な会計上の見積り、連結財務諸表（連結）

営店舗に係る固定資産の減損
(1)当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額

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#13 重要な会計方針、財務諸表（連結）

最終仕入原価法による原価法(収益性の低下に基づく簿価の切下げの方法により算定)
3.固定資産の減価償却の方法
(1)有形固定資産(リース資産を除く)

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