訂正有価証券報告書-第23期(令和3年1月1日-令和3年12月31日)

(重要な会計上の見積り)
会計上の見積りにより当連結会計年度に係る連結財務諸表にその額を計上した項目であって、翌連結会計年度以降の連結財務諸表に重要な影響を及ぼす可能性があるものは、次のとおりです。
1.直営店舗に係る固定資産の減損
(1)当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額
有形固定資産 5,780百万円
減損損失 1,209百万円
(2)識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する事項
当社グループは、主に飲食店の直営事業を営んでおりキャッシュ・フローを生み出す最小単位として主に店舗を基本単位とした資産グルーピングを行っております。
資産グループごとに営業活動から生ずる損益が継続してマイナスとなっている場合や退店の意思決定を行った店舗等を減損の兆候があるものとしております。
減損の兆候がある店舗については、資産グループから得られる割引前将来キャッシュ・フローの総額と帳簿価額を比較し減損損失の認識が必要となった場合、帳簿価額を回収可能価額まで減額し当該減少額を減損損失として計上しております。
割引前将来キャッシュ・フローの見積りにおける主要な仮定は、店舗の売上高、売上原価率、人件費及び家賃等の将来予測であります。
さらに、新型コロナウイルス感染症による業績への影響につきましては、(追加情報)に記載のとおり、翌連結会計年度の前半にわたり影響が継続するものの緩やかに回復し、後半には感染拡大前の売上高の水準まで回復するものとの仮定を置いております。
これらの見積りにおいて用いた仮定が新型コロナウイルスの感染状況や経営環境の変化等により見直しが必要となった場合には、翌連結会計年度において、減損損失を認識する可能性があります。
2.株式会社グレートイースタンに係るのれんの評価
(1)当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額
のれん 1,504百万円
(2) 識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する事項
当社グループは株式会社グレートイースタンの全株式を取得した企業買収により発生したのれんの未償却残高を連結貸借対照表に計上しています。
当社グループは、のれんの減損の兆候の有無について、「固定資産の減損に係る会計基準」(企業会計審議会)及び「企業結合に関する会計基準」(企業会計基準第21号)に照らして、取得原価のうち当該のれんに配分された金額が相対的に多額となっていることを考慮して、減損の兆候があると判断しておりますが、のれんを含む資産グループの割引前将来キャッシュ・フローの総額と帳簿価額を比較した結果、割引前将来キャッシュ・フローの総額が帳簿価額を上回るため減損損失の認識は不要と判断しております。
割引前将来キャッシュ・フローの見積りの基礎となる事業計画における主要な仮定は、店舗の売上高、売上原価率、人件費及び家賃等の将来予測であります。
さらに、新型コロナウイルス感染症による業績への影響につきましては、(追加情報)に記載のとおり、翌連結会計年度の前半にわたり影響が継続するものの緩やかに回復し、後半には感染拡大前の売上高の水準まで回復するものとの仮定を置いております。
これらの見積りにおいて用いた仮定が新型コロナウイルスの感染状況や経営環境の変化等により見直しが必要となった場合には、翌連結会計年度において、減損損失を認識する可能性があります。
3.繰延税金資産の回収可能性
(1)当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額
繰延税金資産 922百万円
(2) 識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する事項
当社グループは、「繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針」(企業会計基準適用指針第26号)に定める企業の分類に基づき、当連結会計年度末における将来減算一時差異及び税務上の繰越欠損金のうち将来の税金負担額を軽減することができると認められる範囲内で繰延税金資産を計上しております。繰延税金資産の計上については、取締役会で承認を受けた事業計画を基礎とした将来の一時差異等加減算前課税所得の発生金額や発生時期等の見込みに基づき、回収可能な範囲で計上しております。
将来の一時差異等加減算前課税所得の見積りの基礎となる事業計画における主要な仮定は、出退店を考慮した店舗の売上高、売上原価率、人件費及び家賃等の将来予測であります。
さらに、新型コロナウイルス感染症による業績への影響につきましては、(追加情報)に記載のとおり、翌連結会計年度の前半にわたり影響が継続するものの緩やかに回復し、後半には感染拡大前の売上高の水準まで回復するものとの仮定を置いております。
これらの見積りにおいて用いた仮定が新型コロナウイルスの感染状況や経営環境の変化等により見直しが必要となった場合には、繰延税金資産の金額に重要な影響を与える可能性があります。