- 2752
- 2026/09/18
- 時価
- 598億円
- PER 予
- 543.77倍
- 2009年以降
- 赤字-711.36倍
(2009-2025年) - PBR
- 7.01倍
- 2009年以降
- 1.46-110.64倍
(2009-2025年) - 配当 予
- 0.26%
- ROE 予
- 1.29%
- ROA 予
- 0.48%
- 資料
- Link
- CSV,JSON
有報情報
- #1 財務制限条項に関する注記(連結)
- 当社は、2021年9月27日付けで株式会社りそな銀行をアレンジャー、株式会社三井住友銀行・三井住友信託銀行株式会社・株式会社三菱UFJ銀行をジョイント・アレンジャーとする、既存取引行11行によるコミット型シンジケートローン契約を締結しております。この契約には、以下の財務制限条項が付されております。2023/03/30 14:08
(1) 各年度の決算期の末日における連結の貸借対照表における純資産の部の金額を前年同期比75%以上に維持する。
(2) 各年度の決算期における連結の損益計算書に示される当期経常損益が2期連続して損失とならないようにする。 - #2 重要事象等の内容、分析及び対応策、事業等のリスク(連結)
- 当社グループは、新型コロナウイルス感染拡大の影響による消費の落ち込み、世界情勢の不安定化による資源価格の高騰や円安の進行による原材料価格の高騰、人件費の上昇や消費者の生活様式の変化等、依然として厳しい状況が続いております。2023/03/30 14:08
このような状況の中、当社グループは、当連結会計年度において、営業損失18億86百万円、経常損失7億22百万円及び親会社株主に帰属する当期純損失34億2百万円を計上しております。また、当連結会計年度末の連結貸借対照表における純資産の部の金額が前連結会計年度末の連結貸借対照表における純資産の部の金額の75%を下回ることとなったため、当社が取引金融機関と締結しているシンジケーション方式によるコミットメントライン及びタームローン契約(当連結会計年度末の借入金残高64億55百万円)について、財務制限条項に抵触しております。これらの状況により、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせる事象又は状況が存在しております。
当社グループは、当該事象又は状況を解消すべく事業収益の改善策として、既存事業の全体的な底上げを行うための商品開発、業態ごとの販売促進キャンペーン活動、店舗におけるサービス力向上を図るための教育・研修体制の強化、モバイルオーダー対応店舗の拡大等を行うことで売上高の向上を図るとともに、店舗毎の状況に合わせた営業時間の見直し、人員配置を見直しての業務効率化、不採算店舗の撤退等、あらゆるコストの見直し及び削減を強化しております。