#1 事業等のリスク: 当社グループは、新型コロナウイルス感染拡大の影響による消費の落ち込み、世界情勢の不安定化による資源価格の高騰や円安の進行による原材料価格の高騰、人件費の上昇や消費者の生活様式の変化等、依然として厳しい状況が続いております。
このような状況の中、当社グループは、当連結会計年度において、営業損失18億86百万円、経常損失7億22百万円及び親会社株主に帰属する当期純損失34億2百万円を計上しております。また、当連結会計年度末の連結貸借対照表における純資産の部の金額が前連結会計年度末の連結貸借対照表における純資産の部の金額の75%を下回ることとなったため、当社が取引金融機関と締結しているシンジケーション方式によるコミットメントライン及びタームローン契約(当連結会計年度末の借入金残高64億55百万円)について、財務制限条項に抵触しております。これらの状況により、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせる事象又は状況が存在しております。
当社グループは、当該事象又は状況を解消すべく事業収益の改善策として、既存事業の全体的な底上げを行うための商品開発、業態ごとの販売促進キャンペーン活動、店舗におけるサービス力向上を図るための教育・研修体制の強化、モバイルオーダー対応店舗の拡大等を行うことで売上高の向上を図るとともに、店舗毎の状況に合わせた営業時間の見直し、人員配置を見直しての業務効率化、不採算店舗の撤退等、あらゆるコストの見直し及び削減を強化しております。
2023/03/30 14:08
#2 重要な後発事象、財務諸表（連結）: (継続企業の前提に関する重要な不確実性の解消)
財務制限条項に抵触しているシンジケーション方式によるコミットメントライン及びタームローン契約(当連結会計年度末の借入金残高6,455百万円)について、当社は、2023年2月17日付で各取引金融機関に対し、財務制限条項抵触に関する承諾依頼を行い、2023年3月24日付で期限の利益喪失の権利放棄に関する承諾を得ております。なお、詳細につきましては、連結財務諸表における(重要な後発事象)に記載のとおりであります。
2023/03/30 14:08
#3 重要な後発事象、連結財務諸表（連結）: (継続企業の前提に関する重要な不確実性の解消)
財務制限条項に抵触しているシンジケーション方式によるコミットメントライン及びタームローン契約(当連結会計年度末の借入金残高6,455百万円)について、当社は、2023年2月17日付で各取引金融機関に対し、財務制限条項抵触に関する承諾依頼を行い、2023年3月24日付で期限の利益喪失の権利放棄に関する承諾を得ております。
なお、当社グループは、計算書類作成時においても財務制限条項に抵触しておりましたが、各取引金融機関において期限の利益喪失の権利放棄の承諾を得ていなかったことから、継続企業の前提に関する重要な疑義を生じさせるような事象又は状況が存在し、かつ継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められると判断し、継続企業の前提に関する注記を付しておりました。
2023/03/30 14:08
#4 重要事象等の内容、分析及び対応策、事業等のリスク（連結）: 当社グループは、新型コロナウイルス感染拡大の影響による消費の落ち込み、世界情勢の不安定化による資源価格の高騰や円安の進行による原材料価格の高騰、人件費の上昇や消費者の生活様式の変化等、依然として厳しい状況が続いております。
このような状況の中、当社グループは、当連結会計年度において、営業損失18億86百万円、経常損失7億22百万円及び親会社株主に帰属する当期純損失34億2百万円を計上しております。また、当連結会計年度末の連結貸借対照表における純資産の部の金額が前連結会計年度末の連結貸借対照表における純資産の部の金額の75%を下回ることとなったため、当社が取引金融機関と締結しているシンジケーション方式によるコミットメントライン及びタームローン契約(当連結会計年度末の借入金残高64億55百万円)について、財務制限条項に抵触しております。これらの状況により、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせる事象又は状況が存在しております。
当社グループは、当該事象又は状況を解消すべく事業収益の改善策として、既存事業の全体的な底上げを行うための商品開発、業態ごとの販売促進キャンペーン活動、店舗におけるサービス力向上を図るための教育・研修体制の強化、モバイルオーダー対応店舗の拡大等を行うことで売上高の向上を図るとともに、店舗毎の状況に合わせた営業時間の見直し、人員配置を見直しての業務効率化、不採算店舗の撤退等、あらゆるコストの見直し及び削減を強化しております。
2023/03/30 14:08