- #1 その他の新株予約権等の状況（連結）
③【その他の新株予約権等の状況】
会社法に基づき発行した新株予約権は、次のとおりであります。
2023/03/30 14:08- #2 ストック・オプション等関係、連結財務諸表（連結）
(単位:百万円)
| 前連結会計年度(自 2021年1月1日至 2021年12月31日) | 当連結会計年度(自 2022年1月1日至 2022年12月31日) |
| 特別利益(新株予約権戻入益) | 1 | - |
3.ストック・オプションの内容、規模及びその変動状況
(1)ストック・オプションの内容
- #3 事業等のリスク
⑭潜在株式について
2022年12月31日現在、第三者割当による新株予約権1,429,500株は、発行済株式総数44,837,860株の3.1%に相当しております。付与された新株予約権の権利行使により1株当たりの株式価値が希薄化する可能性があります。また、今後付与されるストックオプション等については費用計上が義務付けられているため、今後のストックオプションの付与により、当社グループの経営成績に影響を及ぼす可能性があります。
⑮カントリーリスク
2023/03/30 14:08- #4 新株予約権戻入益の注記（連結）
- 新株予約権戻入益の内訳は次のとおりであります。
| 前連結会計年度
(自 2021年1月1日
至 2021年12月31日) | 当連結会計年度
(自 2022年1月1日
至 2022年12月31日) |
ストック・オプションの権利失効
による戻入益 | 1百万円 | -百万円 |
2023/03/30 14:08 - #5 新株予約権等に関する注記（連結）
2.新株予約権及び自己新株予約権に関する事項
2023/03/30 14:08- #6 発行済株式、株式の総数等（連結）
(注)1.2023年3月16日を払込期日とする第三者割当増資により、発行済株式総数が200,000株増加しております。
2.「提出日現在発行数」欄には、2023年3月1日以降この有価証券報告書提出日までの新株予約権の行使により発行された株式数は含まれておりません。
2023/03/30 14:08- #7 発行済株式及び自己株式に関する注記（連結）
(注)普通株式の発行済株式の株式数の増加198,000株は、新株予約権(ストック・オプション)の権利行使による増加であります。
2023/03/30 14:08- #8 発行済株式総数、資本金等の推移（連結）
- 新株予約権(ストックオプション)の権利行使による増加であります。2023/03/30 14:08
- #9 行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等（連結）
行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
2023/03/30 14:08- #10 設備の新設、除却等の計画（連結）
- 要な設備の新設
なお、当連結会計年度末以降、2023年2月28日開催の取締役会において新株発行、自己株式の処分及び新株予約権の発行を決議しております。有価証券報告書提出日現在における重要な設備の新設・改修等の計画は以下のとおりであります。2023/03/30 14:08 - #11 重要な後発事象、財務諸表（連結）
(重要な後発事象)
(第三者割当による新株の発行、新株予約権の発行および自己株式の処分)
当社は、2023年2月28日開催の取締役会において、第三者割当増資および第三者割当により発行される第14回新株予約権の募集を行うことについて決議し、2023年3月16日に払込手続きが完了いたしました。
2023/03/30 14:08- #12 重要な後発事象、連結財務諸表（連結）
(重要な後発事象)
(第三者割当による新株の発行、新株予約権の発行および自己株式の処分)
1.当社は、2023年2月28日開催の取締役会において、以下のとおり、第三者割当増資(以下、「本新株式発行」といいます。)および第三者割当により発行される第14回新株予約権(以下、「本新株予約権」といいます。)の募集を行うことについて決議し、2023年3月16日に払込手続きが完了いたしました。また、同取締役会において、自己株式の処分(以下、「本自己株式処分」といいます。)を行うことについて決議いたしました。
2023/03/30 14:08- #13 重要事象等の内容、分析及び対応策、事業等のリスク（連結）
当社グループは、当該事象又は状況を解消すべく事業収益の改善策として、既存事業の全体的な底上げを行うための商品開発、業態ごとの販売促進キャンペーン活動、店舗におけるサービス力向上を図るための教育・研修体制の強化、モバイルオーダー対応店舗の拡大等を行うことで売上高の向上を図るとともに、店舗毎の状況に合わせた営業時間の見直し、人員配置を見直しての業務効率化、不採算店舗の撤退等、あらゆるコストの見直し及び削減を強化しております。
また、財務基盤の安定化のために、メインバンクを中心に取引金融機関と密接な関係を維持し、継続的な支援が得られるようコミュニケーションを図っております。「第5 経理の状況 1連結財務諸表等 注記事項 (重要な後発事象)」に記載のとおり、2023年3月16日付で第三者割当による新株の発行、新株予約権の発行及び自己株式の処分を決議し、資金調達を実行するとともに、財務制限条項に抵触している借入金については、2023年3月24日付で、各取引金融機関から期限の利益喪失の権利放棄に関する承諾を得ております。
なお、計算書類作成時において、各取引金融機関から期限の利益喪失の権利放棄に関する承諾を得ていなかったことから、継続企業の前提に関する重要な疑義を生じさせるような事象又は状況が存在し、かつ継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められると判断しておりましたが、2023年3月24日付で各取引金融機関から期限の利益喪失の権利が放棄され、当該権利行使が当社グループの資金計画に与える影響がなくなったことから、継続企業の前提に関する重要な不確実性は解消されたものと判断しております。
2023/03/30 14:08- #14 １株当たり情報、連結財務諸表（連結）
3.1株当たり当期純損失及び潜在株式調整後1株当たり当期純利益の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
| 前連結会計年度(自 2021年1月1日至 2021年12月31日) | 当連結会計年度(自 2022年1月1日至 2022年12月31日) |
| 普通株式増加数(株) | - | - |
| (うち新株予約権) | - | - |
| 希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後1株当たり当期純利益の算定に含めなかった潜在株式の概要 | - | - |
3.前連結会計年度及び当連結会計年度の潜在株式調整後1株当たり当期純利益につきましては、潜在株式は存在するものの1株当たり当期純損失であるため記載しておりません。
10年以上蓄積したファイナンスデータとAIを掛け合わせて、投資の意思決定を加速させるポジションです。
