- 2752
- 2026/10/09
- 時価
- 590億円
- PER 予
- 537.24倍
- 2009年以降
- 赤字-711.36倍
(2009-2025年) - PBR
- 6.93倍
- 2009年以降
- 1.46-110.64倍
(2009-2025年) - 配当 予
- 0.26%
- ROE 予
- 1.29%
- ROA 予
- 0.48%
- 資料
- Link
- CSV,JSON
自己株式
連結
- 2021年12月31日
- -4億3900万
- 2022年12月31日 ±0%
- -4億3900万
個別
- 2021年12月31日
- -4億3900万
- 2022年12月31日 ±0%
- -4億3900万
有報情報
- #1 事業等のリスク
- 当社グループは、当該事象又は状況を解消すべく事業収益の改善策として、既存事業の全体的な底上げを行うための商品開発、業態ごとの販売促進キャンペーン活動、店舗におけるサービス力向上を図るための教育・研修体制の強化、モバイルオーダー対応店舗の拡大等を行うことで売上高の向上を図るとともに、店舗毎の状況に合わせた営業時間の見直し、人員配置を見直しての業務効率化、不採算店舗の撤退等、あらゆるコストの見直し及び削減を強化しております。2023/03/30 14:08
また、財務基盤の安定化のために、メインバンクを中心に取引金融機関と密接な関係を維持し、継続的な支援が得られるようコミュニケーションを図っております。「第5 経理の状況 1連結財務諸表等 注記事項 (重要な後発事象)」に記載のとおり、2023年3月16日付で第三者割当による新株の発行、新株予約権の発行及び自己株式の処分を決議し、資金調達を実行するとともに、財務制限条項に抵触している借入金については、2023年3月24日付で、各取引金融機関から期限の利益喪失の権利放棄に関する承諾を得ております。
なお、計算書類作成時において、各取引金融機関から期限の利益喪失の権利放棄に関する承諾を得ていなかったことから、継続企業の前提に関する重要な疑義を生じさせるような事象又は状況が存在し、かつ継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められると判断しておりましたが、2023年3月24日付で各取引金融機関から期限の利益喪失の権利が放棄され、当該権利行使が当社グループの資金計画に与える影響がなくなったことから、継続企業の前提に関する重要な不確実性は解消されたものと判断しております。 - #2 取得自己株式の処理状況及び保有状況(連結)
- (4)【取得自己株式の処理状況及び保有状況】2023/03/30 14:08
(注)1.当期間における処理自己株式数には、2023年3月1日からこの有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取による株式数は含まれておりません。区分 当事業年度 当期間 株式数(株) 処分価額の総額(百万円) 株式数(株) 処分価額の総額(百万円) 引き受ける者の募集を行った取得自己株式 - - - - 消却の処分を行った取得自己株式 - - - - 合併、株式交換、株式交付、会社分割に係る移転を行った取得自己株式 - - - - その他(第三者割当による自己株式の処分) - - 703,400 849 保有自己株式数 703,474 - 74 - - #3 発行済株式、議決権の状況(連結)
- ①【発行済株式】2023/03/30 14:08
(注)1.「完全議決権株式(その他)」欄の普通株式には、証券保管振替機構名義の株式が4,800株(議決権48個)含まれております。(2022年12月31日現在) 無議決権株式 - - - 議決権制限株式(自己株式等) - - - 議決権制限株式(その他) - - - 完全議決権株式(自己株式等) 普通株式 703,400 - - 完全議決権株式(その他) 普通株式 44,129,900 441,299 権利内容に何ら限定のない当社における標準となる株式
2.「単元未満株式」欄の普通株式には、当社所有の自己株式74株が含まれております。 - #4 発行済株式及び自己株式に関する注記(連結)
- 1.発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項2023/03/30 14:08
(注)普通株式の発行済株式の株式数の増加198,000株は、新株予約権(ストック・オプション)の権利行使による増加であります。当連結会計年度期首株式数(株) 当連結会計年度増加株式数(株) 当連結会計年度減少株式数(株) 当連結会計年度末株式数(株) 合計 44,639,860 198,000 - 44,837,860 自己株式 普通株式 703,474 - - 703,474 - #5 自己株式等(連結)
- 自己株式等】
(注)当社は単元未満自己株式74株を保有しております。2023/03/30 14:08 - #6 設備の新設、除却等の計画(連結)
- 要な設備の新設
なお、当連結会計年度末以降、2023年2月28日開催の取締役会において新株発行、自己株式の処分及び新株予約権の発行を決議しております。有価証券報告書提出日現在における重要な設備の新設・改修等の計画は以下のとおりであります。2023/03/30 14:08 - #7 重要な後発事象、財務諸表(連結)
- (重要な後発事象)2023/03/30 14:08
(第三者割当による新株の発行、新株予約権の発行および自己株式の処分)
当社は、2023年2月28日開催の取締役会において、第三者割当増資および第三者割当により発行される第14回新株予約権の募集を行うことについて決議し、2023年3月16日に払込手続きが完了いたしました。 - #8 重要な後発事象、連結財務諸表(連結)
- (重要な後発事象)2023/03/30 14:08
(第三者割当による新株の発行、新株予約権の発行および自己株式の処分)
1.当社は、2023年2月28日開催の取締役会において、以下のとおり、第三者割当増資(以下、「本新株式発行」といいます。)および第三者割当により発行される第14回新株予約権(以下、「本新株予約権」といいます。)の募集を行うことについて決議し、2023年3月16日に払込手続きが完了いたしました。また、同取締役会において、自己株式の処分(以下、「本自己株式処分」といいます。)を行うことについて決議いたしました。 - #9 重要事象等の内容、分析及び対応策、事業等のリスク(連結)
- 当社グループは、当該事象又は状況を解消すべく事業収益の改善策として、既存事業の全体的な底上げを行うための商品開発、業態ごとの販売促進キャンペーン活動、店舗におけるサービス力向上を図るための教育・研修体制の強化、モバイルオーダー対応店舗の拡大等を行うことで売上高の向上を図るとともに、店舗毎の状況に合わせた営業時間の見直し、人員配置を見直しての業務効率化、不採算店舗の撤退等、あらゆるコストの見直し及び削減を強化しております。2023/03/30 14:08
また、財務基盤の安定化のために、メインバンクを中心に取引金融機関と密接な関係を維持し、継続的な支援が得られるようコミュニケーションを図っております。「第5 経理の状況 1連結財務諸表等 注記事項 (重要な後発事象)」に記載のとおり、2023年3月16日付で第三者割当による新株の発行、新株予約権の発行及び自己株式の処分を決議し、資金調達を実行するとともに、財務制限条項に抵触している借入金については、2023年3月24日付で、各取引金融機関から期限の利益喪失の権利放棄に関する承諾を得ております。
なお、計算書類作成時において、各取引金融機関から期限の利益喪失の権利放棄に関する承諾を得ていなかったことから、継続企業の前提に関する重要な疑義を生じさせるような事象又は状況が存在し、かつ継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められると判断しておりましたが、2023年3月24日付で各取引金融機関から期限の利益喪失の権利が放棄され、当該権利行使が当社グループの資金計画に与える影響がなくなったことから、継続企業の前提に関する重要な不確実性は解消されたものと判断しております。