#1 会計方針に関する事項（連結）: ・市場価格のない株式等以外のもの
時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)
・市場価格のない株式等
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#2 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）: 当連結会計年度末の負債合計は、前連結会計年度末に比べ11億23百万円減少し、177億32百万円となりました。これは主に借入れ返済による減少16億25百万円によるものであります。
当連結会計年度末の純資産合計は、公募増資、第三者割当増資及び親会社株主に帰属する当期純利益等により前連結会計年度末に比べ71億46百万円増加し、85億78百万円となりました。
ロ経営成績
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#3 財務制限条項に関する注記（連結）: 当社は、2024年9月25日付で株式会社りそな銀行をアレンジャーとする、既存取引行6行によるタームローン契約を締結しております。この契約には、以下の財務制限条項が付されております。
(1) 各年度の決算期の末日における連結の貸借対照表における純資産の部の金額を前年同期比75%以上に維持する。
(2) 各年度の決算期における連結の損益計算書に示される当期経常利益が2期連続して損失とならないようにする。
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#4 重要な会計方針、財務諸表（連結）: 市場価格のない株式等以外のもの
時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)
市場価格のない株式等
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#5 重要な後発事象、連結財務諸表（連結）: 本準備金及び利益準備金の額の減少並びに剰余金の処分及び剰余金の配当(復配)の目的
当社は、新型コロナウイルス感染症の影響を受け、過去2期にわたり無配としておりました。今後の成長投資や事業展開、次期以降の業績等を総合的に勘案し、株主還元により復配を実現することが株主の皆様の長期的な利益に合致すると考えております。しかしながら、当社は、2024年12月期の個別決算において、1,627,478,666円の繰越利益剰余金の欠損を計上しておりますため、この欠損を補填し、今後の株主還元の実施と拡充に向けた資本政策の機動性、柔軟性を確保しながら、財務体質の健全化を図ることを目的とし、会社法第448条第1項の規定に基づき資本準備金の額を減少し、同額をその他資本剰余金に振り替えるとともに、利益準備金の額を減少し、同額を繰越利益剰余金に振り替え、また、会社法第452条の規定に基づき、その他資本剰余金及び別途積立金を繰越利益剰余金に振り替えたく存じます。これらの準備金の額の減少並びにこれらの振り替えによる発行済株式総数及び純資産額の変更はなく、株主の皆様の所有株式数及び1株あたり純資産額に与える影響はありません。
なお、当期の期末配当につきましては、当期の経営成績および株主還元の方針等を勘案し、その他資本剰余金を原資として、2024年12月31日を基準とする1株当たり2円の期末配当を実施するものであります。
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#6 １株当たり情報、連結財務諸表（連結）: 2025/03/27 13:37