有価証券報告書-第21期(平成31年1月1日-令和1年12月31日)
(5)【株式の保有状況】
① 投資株式の区分の基準及び考え方
当社は、保有目的が純投資目的である投資株式と純投資目的以外の目的である投資株式の区分について、純投資目的以外の目的である投資株式(政策保有株式)の区分とし、その他のものを純投資目的である投資株式としております。
② 保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式
a.保有方針及び保有の合理性を検証する方法並びに個別銘柄の保有の適否に関する取締役会等における検証の内容
当社は、企業価値向上の観点から、業務提携、安定的・長期的な取引関係の維持・強化を目的に、他の会社の株式を政策保有株式として保有しております。政策保有株式について、当社との関係性、保有目的が適切であるか等を検証した上で、取締役会にて保有の継続、処分の判断を実施しております。
b.銘柄数及び貸借対照表計上額の合計額
(当事業年度において株式数が増加した銘柄)
該当事項はありません。
(当事業年度において株式数が減少した銘柄)
該当事項はありません。
③ 特定投資株式及びみなし保有株式の銘柄ごとの株式数、貸借対照表計上額等に関する情報
特定投資株式
(注)特定投資株式における定量的な保有効果の記載が困難であります。保有の合理性については、保有目的、取引状況等により検証しております。
④ 保有目的が純投資目的である投資株式
該当事項はありません。
⑤ 当事業年度中に投資株式の保有目的を純投資目的から純投資目的以外の目的に変更したもの
該当事項はありません。
⑥ 当事業年度中に投資株式の保有目的を純投資目的以外の目的から純投資目的に変更したもの
該当事項はありません。
① 投資株式の区分の基準及び考え方
当社は、保有目的が純投資目的である投資株式と純投資目的以外の目的である投資株式の区分について、純投資目的以外の目的である投資株式(政策保有株式)の区分とし、その他のものを純投資目的である投資株式としております。
② 保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式
a.保有方針及び保有の合理性を検証する方法並びに個別銘柄の保有の適否に関する取締役会等における検証の内容
当社は、企業価値向上の観点から、業務提携、安定的・長期的な取引関係の維持・強化を目的に、他の会社の株式を政策保有株式として保有しております。政策保有株式について、当社との関係性、保有目的が適切であるか等を検証した上で、取締役会にて保有の継続、処分の判断を実施しております。
b.銘柄数及び貸借対照表計上額の合計額
| 銘柄数 (銘柄) | 貸借対照表計上額の 合計額(百万円) | |
| 非上場株式 | 1 | - |
| 非上場株式以外の株式 | 8 | 1,075 |
(当事業年度において株式数が増加した銘柄)
該当事項はありません。
(当事業年度において株式数が減少した銘柄)
該当事項はありません。
③ 特定投資株式及びみなし保有株式の銘柄ごとの株式数、貸借対照表計上額等に関する情報
特定投資株式
| 銘柄 | 当事業年度 | 前事業年度 | 保有目的、定量的な保有効果 及び株式数が増加した理由 | 当社の株式の 保有の有無 |
| 株式数(株) | 株式数(株) | |||
| 貸借対照表計上額 (百万円) | 貸借対照表計上額 (百万円) | |||
| 株式会社梅の花 | 370,000 | 370,000 | 業務提携による両社の関係強化を図るため。 | 有 |
| 937 | 885 | |||
| 株式会社池田泉州ホールディングス | 237,310 | 237,310 | 主要取引金融機関であり、資金調達や営業情報の提供を受けており、同行との良好な取引関係を維持・強化するため。 | 有 |
| 49 | 71 | |||
| 株式会社紀陽銀行 | 29,500 | 29,500 | 主要取引金融機関であり、資金調達や営業情報の提供を受けており、同行との良好な取引関係を維持・強化するため。 | 有 |
| 48 | 45 | |||
| 株式会社南都銀行 | 11,700 | 11,700 | 主要取引金融機関であり、資金調達や営業情報の提供を受けており、同行との良好な取引関係を維持・強化するため。 | 有 |
| 32 | 25 | |||
| 株式会社ファーストリテイリング | 100 | 100 | 当社が属する業界の情報収集のため。 | 無 |
| 6 | 5 | |||
| 株式会社サンマルクホールディングス | 200 | 200 | 当社が属する業界及び同業他社の情報収集のため。 | 無 |
| 0 | 0 | |||
| 株式会社りそな ホールディングス | 1,000 | 1,000 | 主要取引金融機関であり、資金調達や営業情報の提供を受けており、同行との良好な取引関係を維持・強化するため。 | 無 |
| 0 | 0 | |||
| 株式会社吉野家 ホールディングス | 100 | 100 | 当社が属する業界及び同業他社の情報収集のため。 | 無 |
| 0 | 0 |
(注)特定投資株式における定量的な保有効果の記載が困難であります。保有の合理性については、保有目的、取引状況等により検証しております。
④ 保有目的が純投資目的である投資株式
該当事項はありません。
⑤ 当事業年度中に投資株式の保有目的を純投資目的から純投資目的以外の目的に変更したもの
該当事項はありません。
⑥ 当事業年度中に投資株式の保有目的を純投資目的以外の目的から純投資目的に変更したもの
該当事項はありません。