有価証券報告書-第25期(2023/01/01-2023/12/31)
(1)連結会社の状況
(注)1.従業員数は、就業人員であります。
2.臨時雇用者数は、1日8時間で換算した年間の平均人員を( )内に外書きで記載しております。
3.全社(共通)として記載されている従業員数は、管理部門に所属しているものであります。
(2)提出会社の状況
(注)1.従業員数は、就業人員であります。
2.臨時雇用者数は、1日8時間で換算した年間の平均人員を( )内に外書きで記載しております。
3.全社(共通)として記載されている従業員数は、管理部門に所属しているものであります。
4.当社は業績連動型報酬を基本としており、退職金制度は採用しておりません。
5.平均年間給与には、基準外賃金を含んでおります。
(3)労働組合の状況
労働組合は結成されておりませんが、労使関係は円満に推移しております。
(4)管理職に占める女性労働者の割合、男性労働者の育児休業取得率及び労働者の男女の賃金の差異
① 提出会社
「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」(2015年法律第64号)及び「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」(1991年法律第76号)の規定による公表義務の対象ではないため、記載を省略しております。
② 連結子会社
(注)1.「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」(2015年法律第64号)の規定に基づき算出したものであります。
2.「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」(1991年法律第76号)の規定に基づき、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」(1991年労働省令第25号)第71条の4第1号における育児休業等の取得割合を算出したものであります。
| (2023年12月31日現在) | ||
| セグメントの名称 | 従業員数(名) | |
| 直営事業 | 335 | (2,363) |
| FC事業 | 1 | (-) |
| 全社(共通) | 75 | (12) |
| 合計 | 411 | (2,375) |
(注)1.従業員数は、就業人員であります。
2.臨時雇用者数は、1日8時間で換算した年間の平均人員を( )内に外書きで記載しております。
3.全社(共通)として記載されている従業員数は、管理部門に所属しているものであります。
(2)提出会社の状況
| (2023年12月31日現在) | ||||
| 従業員数(名) | 平均年齢(歳) | 平均勤続年数(年) | 平均年間給与(円) | |
| 27 | (5) | 50.4 | 10.7 | 6,189,051 |
| セグメントの名称 | 従業員数(名) | |
| 直営事業 | - | (-) |
| FC事業 | - | (-) |
| 全社(共通) | 27 | (5) |
| 合計 | 27 | (5) |
(注)1.従業員数は、就業人員であります。
2.臨時雇用者数は、1日8時間で換算した年間の平均人員を( )内に外書きで記載しております。
3.全社(共通)として記載されている従業員数は、管理部門に所属しているものであります。
4.当社は業績連動型報酬を基本としており、退職金制度は採用しておりません。
5.平均年間給与には、基準外賃金を含んでおります。
(3)労働組合の状況
労働組合は結成されておりませんが、労使関係は円満に推移しております。
(4)管理職に占める女性労働者の割合、男性労働者の育児休業取得率及び労働者の男女の賃金の差異
① 提出会社
「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」(2015年法律第64号)及び「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」(1991年法律第76号)の規定による公表義務の対象ではないため、記載を省略しております。
② 連結子会社
| 当事業年度 | 補足説明 | ||||||||
| 名称 | 管理職に占める女性労働者の割合 (%) (注)1. | 男性労働者の育児休業取得率(%) | 労働者の男女の賃金の差異(%) (注)1. | ||||||
| 全労働者 | うち 正規雇用 労働者 | うち パート・ 有期労働者 | 全労働者 | うち 正規雇用 労働者 | うち パート・ 有期労働者 | ||||
| 株式会社フジオ フードシステム | 12.3 | 16.7 | 16.7 | - | (注)2. | 78.1 | 73.3 | 114.5 | |
(注)1.「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」(2015年法律第64号)の規定に基づき算出したものであります。
2.「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」(1991年法律第76号)の規定に基づき、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」(1991年労働省令第25号)第71条の4第1号における育児休業等の取得割合を算出したものであります。