(資産除去債務関係)
資産除去債務のうち連結貸借対照表に計上しているもの
イ 当該資産除去債務の概要
店舗等の不動産賃貸借契約及び定期借地権契約ならびに賃貸用不動産の定期借地権契約に伴う原状回復義務等であります。
ロ 当該資産除去債務の金額の算定方法
使用見込期間を取得から5～20年と見積り、割引率は0.7～1.1%を使用して資産除去債務の金額を計算しております。
ハ 当該資産除去債務の総額の増減

	前連結会計年度 (自 平成25年1月1日 至 平成25年12月31日)	当連結会計年度 (自 平成26年1月1日 至 平成26年12月31日)
期首残高	601,520千円	691,233千円
有形固定資産の取得に伴う増加額	92,244	114,277
連結範囲の変更による増加額	3,222	-
時の経過による調整額	6,947	8,805
見積りの変更による増加額	-	25,941
資産除去債務の履行による減少額	△12,700	△37,258
期末残高	691,233	803,000

(注)本社移転の決定に伴い、より合理的な見積りが可能となったことから、当連結会計年度において見積りの変更を行っております。