有価証券報告書-第18期(平成28年1月1日-平成28年12月31日)

(金融商品関係)
1.金融商品の状況に関する事項
(1) 金融商品に対する取組方針
当社グループは、資金運用については、預金等の安全性の高い金融資産に限定し、また、資金調達については、主に銀行等金融機関からの借入により調達しております。デリバティブは借入金の金利変動リスク及び仕入債務の為替変動リスクを回避するために利用し、投機的な取引は行わない方針であります。
(2) 金融商品の内容及びそのリスク並びにリスク管理体制
金融資産の主なものには、現金及び預金、売掛金、預け金、投資有価証券、敷金・保証金があります。現金及び預金については、主に普通預金及び当座預金であり、預入先の信用リスクに晒されておりますが、預入先は信用度の高い銀行であります。預け金、売掛金については、顧客の信用リスクに晒されておりますが、当該リスクに関しては、適切な債権管理を実施する体制としております。投資有価証券については、市場価格の変動リスクに晒されておりますが、主に業務上の関係を有する企業の株式がほとんどであり、当該リスクに関しては定期的に時価や発行体の財務状況等を把握する体制としております。敷金・保証金は、主に店舗の賃貸借契約による差入預託保証金であり、相手先の信用リスクに晒されておりますが、当該リスクに関しては、適切な債権管理を実施する体制としております。
金融負債の主なものには、買掛金、未払金、未払法人税等、未払消費税等、借入金、社債及びリース債務があります。買掛金、未払金については、ほとんどが2ヵ月以内の支払い期日であります。借入金及び社債の使途は設備投資であります。
デリバティブは借入金に係る支払金利の変動リスクに対するヘッジ取引を目的とした金利スワップ取引及び仕入債務の為替変動リスクに対するヘッジ取引を目的とした為替予約取引であります。
なお、ヘッジ会計に関するヘッジ手段とヘッジ対象、ヘッジ方針、ヘッジの有効性の評価方法等については、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項「4.会計方針に関する事項(5)重要なヘッジ会計の方法」」を御参照下さい。
執行・管理については、信用リスクを回避するために、格付けの高い金融機関とのみ取引を行っております。
2.金融商品の時価等に関する事項
連結貸借対照表計上額、時価及びこれら差額については、次のとおりであります。なお、時価を把握することが極めて困難と認められるものについては、次表には含まれておりません。
前連結会計年度(平成27年12月31日)

	連結貸借対照表計上額 (百万円)	時価(百万円)	差額(百万円)
資産
① 現金及び預金	2,412	2,412	-
② 売掛金	270	270	-
③ 預け金	1,211	1,211	-
④ 投資有価証券 その他有価証券	227	227	-
⑤ 敷金及び保証金	3,867	3,733	△134
資産計	7,989	7,855	△134
負債
① 買掛金	1,303	1,303	-
② 未払金	1,136	1,136	-
③ 未払法人税等	370	370	-
④ 未払消費税等	225	225	-
⑤ 長期借入金	6,982	6,942	△39
⑥ 社債	1,289	1,289	△0
⑦ リース債務	35	34	△0
負債計	11,344	11,304	△40

当連結会計年度(平成28年12月31日)

	連結貸借対照表計上額 (百万円)	時価(百万円)	差額(百万円)
資産
① 現金及び預金	2,465	2,465	-
② 売掛金	287	287	-
③ 預け金	1,198	1,198	-
④ 投資有価証券 その他有価証券	1,236	1,236	-
⑤ 敷金及び保証金	3,896	3,768	△127
資産計	9,084	8,956	△127
負債
① 買掛金	1,380	1,380	-
② 未払金	1,128	1,128	-
③ 未払法人税等	559	559	-
④ 未払消費税等	369	369	-
⑤ 長期借入金	7,981	7,949	△31
⑥ 社債	692	692	△0
⑦ リース債務	38	37	△1
負債計	12,150	12,116	△33

(注1)金融商品の時価の算定方法及び有価証券に関する事項は、次のとおりであります。
資産
① 現金及び預金、② 売掛金、③ 預け金
これらは短期間で決済されるものであるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。
④ 投資有価証券
投資有価証券の時価については、株式は取引所の価格によっております。
⑤ 敷金及び保証金
敷金及び保証金の時価については、一定の期間ごとに分類し、その将来キャッシュ・フローを国債の利回りで割り引いた現在価値により算定しております。
負債
① 買掛金、② 未払金、③ 未払法人税等、④ 未払消費税等
これらは短期間で決済されるものであるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。
⑤ 長期借入金、⑥ 社債、⑦ リース債務
これらの時価は、元利金の合計額を同様の新規借入、社債の発行及び新規のリース取引を行った場合に想定される利率で割り引いた現在価値により算定しております。変動金利による長期借入金は金利スワップの特例処理の対象とされており(下記 デリバティブ取引 参照)、当該金利スワップと一体として処理された元利金の合計額を、同様の借入を行った場合に適用される合理的に見積もられる利率で割り引いて算定する方法によっております。なお、1年内返済予定の長期借入金は長期借入金に、1年内償還予定の社債は社債に、1年内リース債務はリース債務に含めております。
デリバティブ取引
金利スワップの特例処理によるものは、ヘッジ対象とされている長期借入金と一体として処理されているため、その時価は、当該長期借入金の時価に含めて記載しております。
(注2)時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品の連結貸借対照表計上額
(単位:百万円)

区分	平成27年12月31日	平成28年12月31日
預り保証金	294	320
関係会社株式	492	735

預り保証金については、無金利の営業保証金であり、期限の定めのないことにより、返還見込年数が特定できず、時価を把握することが極めて困難と認められるため、上記表には含めておりません。
関係会社株式については、市場価額がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、上表には含めておりません。
(注3)金銭債権の連結決算日後の償還予定額
前連結会計年度(平成27年12月31日)
(単位:百万円)

	1年以内	1年超5年以内	5年超10年以内	10年超
現金及び預金	2,412	-	-	-
売掛金	270	-	-	-
預け金	1,211	-	-	-
敷金及び保証金	322	914	1,519	1,111
合計	4,217	914	1,519	1,111

当連結会計年度(平成28年12月31日)
(単位:百万円)

	1年以内	1年超5年以内	5年超10年以内	10年超
現金及び預金	2,465	-	-	-
売掛金	287	-	-	-
預け金	1,198	-	-	-
敷金及び保証金	386	1,261	1,140	1,108
合計	4,337	1,261	1,140	1,108

(注4)社債、長期借入金及びリース債務の連結決算日後の返済予定額
前連結会計年度(平成27年12月31日)
(単位:百万円)

	1年以内	1年超2年以内	2年超3年以内	3年超4年以内	4年超5年以内	5年超
社債	230	1,059	-	-	-	-
長期借入金	2,011	1,676	1,376	776	336	803
リース債務	25	7	2	-	-	-
合計	2,267	2,744	1,379	776	336	803

当連結会計年度(平成28年12月31日)
(単位:百万円)

	1年以内	1年超2年以内	2年超3年以内	3年超4年以内	4年超5年以内	5年超
社債	692	-	-	-	-	-
長期借入金	2,275	1,960	1,360	948	808	626
リース債務	13	8	5	5	5	0
合計	2,980	1,968	1,365	953	813	626