有価証券報告書-第19期(平成29年1月1日-平成29年12月31日)
1.関連当事者との取引
(1)連結財務諸表提出会社と関連当事者との取引
(ア)連結財務諸表提出会社の親会社及び主要株主(会社等の場合に限る。)等
前連結会計年度(自 平成28年1月1日 至 平成28年12月31日)
該当事項はありません。
当連結会計年度(自 平成29年1月1日 至 平成29年12月31日)
該当事項はありません。
(イ)連結財務諸表提出会社の非連結子会社及び関連会社等
前連結会計年度(自 平成28年1月1日 至 平成28年12月31日)
該当事項はありません。
当連結会計年度(自 平成29年1月1日 至 平成29年12月31日)
該当事項はありません。
(ウ)連結財務諸表提出会社と同一の親会社をもつ会社等及び連結財務諸表提出会社のその他の関係会社の子会社等
該当事項はありません。
(エ)連結財務諸表提出会社の役員及び主要株主(個人の場合に限る。)等
前連結会計年度(自 平成28年1月1日 至 平成28年12月31日)
該当事項はありません。
当連結会計年度(自 平成29年1月1日 至 平成29年12月31日)
(注)1.上記の金額のうち取引金額には消費税等が含まれておりません。
2.当社代表取締役の藤尾政弘が所有する子会社上海藤尾餐飲管理有限公司の出資持分5.5%を売買により取得しました。なお、取引金額については第三者機関により算定された価格を参考に決定しております。
3.平成19年3月29日開催の株主総会決議及び平成26年2月21日開催の取締役会決議に基づき発行したストックオプションの当連結会計年度における権利行使を記載しております。
なお、「取引金額」欄は、当連結会計年度におけるストックオプションの権利行使による付与株式数に払込金額を乗じた金額を記載しております。
4.当連結会計年度に特別利益として計上しました、受取補償金121百万円は、当社代表取締役の藤尾政弘が議決権の100%を有する有限会社エフエム商業計画(以下、「FM社」という。)より収受したものであります。
過年度及び当連結会計年度において、当社のフランチャイズ本部を運営する一部の会社より、FM社は経営指導料を得ていました。
当社顧問弁護士から、当該取引は当社の定款所定の事業目的の範囲以内の行為であって、会社法第356条に定める競業取引に該当する疑念があるとの指摘を受け、当社及びFM社はこの疑念を基礎づける事実関係を解消すべきと判断しました。
この結果、過年度及び当連結会計年度にFM社が受領していた経営指導料の総額121百万円を、当連結会計年度に当社が受領することといたしました。
なお、当該取引は既に終了しており、また今後、再開する予定もないため、今後において、本事案と同様の理由により特別利益を計上する予定はありません。
また、当該取引に関連した損害賠償請求等は発生しておりません。
(2)連結財務諸表提出会社の連結子会社と関連当事者との取引
(ア)連結財務諸表提出会社の親会社及び主要株主(会社等の場合に限る。)等
該当事項はありません。
(イ)連結財務諸表提出会社の非連結子会社及び関連会社等
該当事項はありません。
(ウ)連結財務諸表提出会社と同一の親会社をもつ会社等及び連結財務諸表提出会社のその他の関係会社の子会社等
該当事項はありません。
(エ)連結財務諸表提出会社の役員及び主要株主(個人の場合に限る。)等
該当事項はありません。
2.親会社又は重要な関連会社に関する注記
(1)親会社情報
該当事項はありません。
(2)重要な関連会社の要約財務情報
該当事項はありません。
(1)連結財務諸表提出会社と関連当事者との取引
(ア)連結財務諸表提出会社の親会社及び主要株主(会社等の場合に限る。)等
前連結会計年度(自 平成28年1月1日 至 平成28年12月31日)
該当事項はありません。
当連結会計年度(自 平成29年1月1日 至 平成29年12月31日)
該当事項はありません。
(イ)連結財務諸表提出会社の非連結子会社及び関連会社等
前連結会計年度(自 平成28年1月1日 至 平成28年12月31日)
該当事項はありません。
当連結会計年度(自 平成29年1月1日 至 平成29年12月31日)
該当事項はありません。
(ウ)連結財務諸表提出会社と同一の親会社をもつ会社等及び連結財務諸表提出会社のその他の関係会社の子会社等
該当事項はありません。
(エ)連結財務諸表提出会社の役員及び主要株主(個人の場合に限る。)等
前連結会計年度(自 平成28年1月1日 至 平成28年12月31日)
該当事項はありません。
当連結会計年度(自 平成29年1月1日 至 平成29年12月31日)
| 種類 | 会社等 の名称 | 所在地 | 資本金 (百万円) | 事業の 内容 又は職業 | 議決権等の所有(被所有)割合 | 関連当事者との関係 | 取引の内容 | 取引金額 (百万円) | 科目 | 期末残高 (百万円) |
| 役員及びその近親者 | 藤尾政弘 | - | - | 当社代表 取締役 | 被所有 直接 7.12% | - | 子会社株式の取得(注)2 | 12 | - | - |
| ストック オプション の行使 (注)3 | 182 | - | - | |||||||
| 主要株主 | 有限会社エフ エム商業計画 | 大阪市北区 | 3 | スポーツジム運営等 | 被所有 直接 14.55% | - | 補償金の受取(注)4 | 121 | - | - |
(注)1.上記の金額のうち取引金額には消費税等が含まれておりません。
2.当社代表取締役の藤尾政弘が所有する子会社上海藤尾餐飲管理有限公司の出資持分5.5%を売買により取得しました。なお、取引金額については第三者機関により算定された価格を参考に決定しております。
3.平成19年3月29日開催の株主総会決議及び平成26年2月21日開催の取締役会決議に基づき発行したストックオプションの当連結会計年度における権利行使を記載しております。
なお、「取引金額」欄は、当連結会計年度におけるストックオプションの権利行使による付与株式数に払込金額を乗じた金額を記載しております。
4.当連結会計年度に特別利益として計上しました、受取補償金121百万円は、当社代表取締役の藤尾政弘が議決権の100%を有する有限会社エフエム商業計画(以下、「FM社」という。)より収受したものであります。
過年度及び当連結会計年度において、当社のフランチャイズ本部を運営する一部の会社より、FM社は経営指導料を得ていました。
当社顧問弁護士から、当該取引は当社の定款所定の事業目的の範囲以内の行為であって、会社法第356条に定める競業取引に該当する疑念があるとの指摘を受け、当社及びFM社はこの疑念を基礎づける事実関係を解消すべきと判断しました。
この結果、過年度及び当連結会計年度にFM社が受領していた経営指導料の総額121百万円を、当連結会計年度に当社が受領することといたしました。
なお、当該取引は既に終了しており、また今後、再開する予定もないため、今後において、本事案と同様の理由により特別利益を計上する予定はありません。
また、当該取引に関連した損害賠償請求等は発生しておりません。
(2)連結財務諸表提出会社の連結子会社と関連当事者との取引
(ア)連結財務諸表提出会社の親会社及び主要株主(会社等の場合に限る。)等
該当事項はありません。
(イ)連結財務諸表提出会社の非連結子会社及び関連会社等
該当事項はありません。
(ウ)連結財務諸表提出会社と同一の親会社をもつ会社等及び連結財務諸表提出会社のその他の関係会社の子会社等
該当事項はありません。
(エ)連結財務諸表提出会社の役員及び主要株主(個人の場合に限る。)等
該当事項はありません。
2.親会社又は重要な関連会社に関する注記
(1)親会社情報
該当事項はありません。
(2)重要な関連会社の要約財務情報
該当事項はありません。