訂正有価証券報告書-第21期(平成31年1月1日-令和1年12月31日)

(有価証券関係)
1.売買目的有価証券
該当事項はありません。
2.満期保有目的の債券
該当事項はありません。
3.その他有価証券
前連結会計年度(2018年12月31日)

	種 類	連結貸借対照表計上額 (百万円)	取得原価 (百万円)	差 額 (百万円)
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの	(1)株式	6	1	4
	(2)債券
	① 国債・地方債等	-	-	-
	② 社債	-	-	-
	③ その他	-	-	-
	(3)その他	6	4	1
	小 計	12	6	6
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの	(1)株式	1,028	1,194	△166
	(2)債券
	① 国債・地方債等	-	-	-
	② 社債	-	-	-
	③ その他	-	-	-
	(3)その他	-	-	-
	小 計	1,028	1,194	△166
合 計		1,041	1,200	△159

当連結会計年度(2019年12月31日)

	種 類	連結貸借対照表計上額 (百万円)	取得原価 (百万円)	差 額 (百万円)
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの	(1)株式	7	1	5
	(2)債券
	① 国債・地方債等	-	-	-
	② 社債	-	-	-
	③ その他	-	-	-
	(3)その他	8	4	3
	小 計	15	6	9
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの	(1)株式	1,068	1,123	△55
	(2)債券
	① 国債・地方債等	-	-	-
	② 社債	-	-	-
	③ その他	-	-	-
	(3)その他	-	-	-
	小 計	1,068	1,123	△55
合 計		1,084	1,130	△45

4.売却したその他有価証券
該当事項はありません。
5.売却した満期保有目的の債券
該当事項はありません
6.保有目的を変更した有価証券
該当事項はありません
7.減損処理を行った有価証券
前連結会計年度(2018年12月31日)
有価証券(その他有価証券の株式)について35百万円の減損処理を行っております。
なお、減損処理にあたっては、期末における時価が取得原価に比べ50%以上下落した場合には全て減損処理を行い、30～50%程度下落した場合には、回収可能性等を考慮して必要と認められた額について減損処理を行っております。
当連結会計年度(2019年12月31日)
有価証券(その他有価証券の株式)について70百万円の減損処理を行っております。
なお、減損処理にあたっては、期末における時価が取得原価に比べ50%以上下落した場合には全て減損処理を行い、30～50%程度下落した場合には、回収可能性等を考慮して必要と認められた額について減損処理を行っております。