訂正有価証券報告書-第21期(平成31年1月1日-令和1年12月31日)

(ストック・オプション等関係)
1.ストック・オプションに係る費用計上及び科目名
該当事項はありません。
2.権利不行使による失効により利益として計上した金額及び科目名
(単位:百万円)

	前連結会計年度 (自 2018年1月1日 至 2018年12月31日)	当連結会計年度 (自 2019年1月1日 至 2019年12月31日)
特別利益(新株予約権戻入益)	2	-

3.ストック・オプションの内容、規模及びその変動状況
(1)ストック・オプションの内容

	2014年2月 第10回ストック・オプション	2015年11月 第11回ストック・オプション	2015年11月 第12回ストック・オプション
付与対象者の区分及び 人数	当社取締役 5名 当社執行役員 4名	当社従業員 88名	当社取締役 5名 当社執行役員 3名
ストック・オプション数(注)	普通株式 300,000株	普通株式 93,400株	普通株式 146,000株
付与日	2014年3月10日	2015年12月7日	2015年12月7日
権利確定条件	権利行使時においても当社または当社子会社の取締役、監査役、または従業員たる地位を有すること。但し、任期満了による退任、定年退職またはその他正当な理由がある場合はこの限りではない。	取締役会決議日(2015年11月20日)以降、権利確定日(2017年12月6日)まで継続して勤務していること。	権利行使時においても当社または当社子会社の取締役、監査役、または従業員たる地位を有すること。但し、任期満了による退任、定年退職またはその他正当な理由がある場合はこの限りではない。
対象勤務期間	対象勤務期間の定めはありません。	自 2015年12月7日 至 2017年12月6日	対象勤務期間の定めはありません。
権利行使期間	2014年3月10日から 2019年7月31日まで	2017年12月7日から 2021年12月6日まで	2015年12月7日から 2022年4月30日まで

(注)2014年4月1日付で実施した株式分割(1株を200株に分割)及び2017年7月1日付で実施した株式分割(1株を2株に分割)を調整した後の株式数に換算しております。
(2)ストック・オプションの規模及びその変動状況
当連結会計年度(2019年12月期)において存在したストック・オプションを対象とし、ストック・オプションの数については、株式数に換算して記載しております。
① ストック・オプションの数

	2014年2月 第10回ストック・オプション	2015年11月 第11回ストック・オプション	2015年11月 第12回ストック・オプション
権利確定前 (株)
前連結会計年度末	-	-	-
付与	-	-	-
失効	-	-	-
権利確定	-	-	-
未確定残	-	-	-
権利確定後 (株)
前連結会計年度末	61,600	53,600	146,000
権利確定	-	-	-
権利行使	61,600	21,800	20,000
失効	-	-	-
未行使残	-	31,800	126,000

(注)2014年4月1日付で実施した株式分割(1株を200株に分割)及び2017年7月1日付で実施した株式分割(1株を2株に分割)を調整した後の株式数に換算しております。
② 単価情報

	2014年2月 第10回ストック・オプション	2015年11月 第11回ストック・オプション	2015年11月 第12回ストック・オプション
権利行使価格 (円)	897	1,406	1,321
行使時平均株価 (円)	2,727	2,888	2,874
公正な評価単価(付与日)(円)	1,228	40,400	2,400

(注)2014年4月1日付で実施した株式分割(1株を200株に分割)及び2017年7月1日付で実施した株式分割(1株を2株に分割)を調整した後の株式数に換算しております。
4.ストック・オプションの権利確定数の見積方法
基本的には、将来の失効数の合理的な見積りは困難であるため、実績の失効数のみ反映させる方法を採用しております。