有価証券報告書-第21期(平成31年1月1日-令和1年12月31日)

(4)【役員の報酬等】
① 役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針に係る事項
当社は、取締役の報酬について報酬水準の妥当性及び客観性、透明性を確保する観点から取締役会の諮問機関として、社外役員が過半数で構成される「指名・報酬委員会」を設置しております。
当社の取締役の報酬については、代表取締役が別に定める報酬体系表に基づき決定し、社外取締役については外部の客観的データ等を勘案し個々の報酬額を算定し、「指名・報酬委員会」において審議し、取締役会で決議しております。監査役の報酬については、監査役会にて協議し、決定しております。
取締役の報酬限度額は、2019年3月27日開催の第20回定時株主総会において、金銭による報酬等の額として年額300百万円以内(ただし、使用人分給与は含まない。)と決議されております。監査役の報酬限度額は、2017年3月30日開催の第18回定時株主総会において、年額30百万円以内と決議されております。
また、2020年度より取締役の報酬等について、基本報酬と短期インセンティブ報酬(業績連動報酬)及び長期インセンティブ報酬(譲渡制限付株式)の報酬制度を検討し、取締役会で導入を決議しております。
長期インセンティブ報酬については、2020年3月25日開催の第21回定時株主総会において取締役(社外取締役を除く)に対し、譲渡制限付株式報酬制度の導入が決議され、譲渡制限付株式の割り当てのための金銭報酬債権の総額を、年額45百万円以内として決議されました。
業績連動報酬の割合は、役位ごとに若干の幅はありますが平均して基本報酬の20%程度となっております。
また、業績連動報酬に係る指標は、連結売上高及び償却前利益の定量面と業務マネジメント等の定性面を併せて用いております。当該指標を選択した理由は、当期の業績に対する達成度及び中長期的な企業価値の向上の実現を評価する指標として適切であると判断したためであります。
業績連動報酬の額の決定は、各指標の目標値等を基準に評価レベルを設定し、それぞれを数値評価したものを合算した結果を用いております。
なお、2020年度期より導入したため、当事業年度の報酬等の総額には含まれておりません。
② 役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額及び対象となる役員の員数

役員区分	報酬等の総額 (百万円)	報酬等の種類別の総額(百万円)			対象となる 役員の員数(人)
		基本報酬	業績連動 報酬	退職 慰労金
取締役(社外取締役を除く。)	168	168	-	-	7
監査役(社外監査役を除く。)	10	10	-	-	1
社外役員	25	25	-	-	5

(注)取締役の基本報酬には、使用人兼取締役の使用人給与は含まれておりません。
③ 報酬等の総額が1億円以上である者の報酬等の総額

氏名	報酬等の総額 (百万円)	役員区分	会社区分	報酬等の種類別の額(百万円)
				基本報酬	業績連動 報酬	退職 慰労金
藤尾 政弘	122	取締役	提出会社	122	-	-