売上高

有報情報

#1 その他、連結財務諸表等（連結）

当連結会計年度における四半期情報等

(累計期間)	第1四半期	第2四半期	第3四半期	当連結会計年度
売上高(千円)	1,728,198	3,676,229	5,393,792	7,312,147
税金等調整前四半期(当期)純利益金額(千円)	106,709	239,337	339,136	462,126

2015/06/29 11:58

#2 セグメント情報等、連結財務諸表（連結）

当社は、自動車販売関連事業を営む連結子会社2社、生命保険・損害保険代理店業関連事業を営む連結子会社1社、鈑金塗装事業を営む連結子会社1社を統括する純粋持株会社であります。
当社グループの主な事業である自動車販売関連事業でグループ全体の売上高の合計、営業利益の金額の合計及び資産の金額がいずれも90%を超えていることから、自動車販売関連事業のうち「新車販売事業」、「中古車販売事業」を報告セグメントとしております。
「新車販売事業」は、新車の販売及びそれに付帯する自動車整備等を行っております。「中古車販売事業」は、中古車の販売及びそれに付帯する自動車整備等を行っております。

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#3 事業等のリスク

(1)業績の変動要素について
当社グループの主たる事業は自動車販売関連事業のうち新車販売事業であり、平成27年3月期における連結ベースでの新車販売事業の売上高は、全売上高の81.2%を占めております。
新車販売事業の売上高は、自動車販売業界全体における消費者の四輪自動車に対する需要動向の影響を受け易く、景気の後退や金利の上昇等があった場合には、消費者の自動車購入意欲の低下に繋がる可能性があります。

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#4 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法（連結）

告セグメントごとの売上高、利益または損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要事項」における記載と同一であります。
報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。
セグメント間の内部収益及び振替高は市場実勢価格に基づいております。2015/06/29 11:58

#5 報告セグメント合計額と財務諸表計上額との差額及び当該差額の主な内容（差異調整に関する事項）（連結）

(単位:千円)

売上高	前連結会計年度	当連結会計年度
報告セグメント計	7,655,928	7,533,653
「その他」の区分の売上高	102,016	152,748
セグメント間取引消去	△292,226	△374,254
連結財務諸表の売上高	7,465,717	7,312,147

(単位:千円)

2015/06/29 11:58

#6 対処すべき課題（連結）

3【対処すべき課題】
自動車業界全体においては、少子高齢化による免許人口の減少が続いており、車両耐久性の向上等により保有年数も年々伸びております。また、顧客ニーズを捉えた軽自動車の性能向上が車両維持コストの割安なことと相まって販売比率が伸びており、結果として1台当たりの売上高及び収益の減少傾向が続いております。
このような状況のなかで、主力である新車販売の強化とともに、新車販売以外でも安定して利益を出せる体質を強化していくことが課題となっております。

2015/06/29 11:58

#7 業績等の概要

当社グループにおける当連結会計年度のセグメント毎の状況につきましては以下のとおりであります。
新車販売につきましては、消費税引き上げに伴う駆け込み需要の反動減が当初見込みより長期に亘ったこと、予定されていた新型車の投入が当初よりも遅れたこと等から販売台数は2,330台(前期比5.9%減)となりました。また、車検・12ヶ月点検など整備業務を行うサービス売上は増加したものの、登録受取手数料等の手数料収入は減少し、売上高は59億38百万円(前期比2.6%減)となりました。
中古車販売につきましては、新車販売部門の販売台数減少の影響を受けた下取車入庫の減少をオークション等の外部仕入を増やすことで補う等、販売車両の確保に引き続き注力しました。販売台数は2,156台(前期比3.9%減。内訳:小売台数960台(前期比1.0%減)、卸売台数1,196台(前期比6.0%減))となりましたが、比較的販売価格の高い小売台数の販売比率が増加したことから1台当たりの販売価格は上昇しました。また、整備業務を行うサービス売上及び登録受取手数料等の手数料収入はともに増加し、売上高は12億77百万円(前期比0.7%増)となりました。

2015/06/29 11:58

#8 財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析

① 収益の認識
当社グループの修理売上高は、完成基準としております。割賦販売契約による受取手数料については、回収期日到来分を売上高に、回収期日未到来分を流動負債の「その他」及び固定負債の「長期前受収益」に計上しております。
② 貸倒引当金

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