売上高

有報情報

#1 その他、連結財務諸表等（連結）

当連結会計年度における四半期情報等

(累計期間)	第1四半期	第2四半期	第3四半期	当連結会計年度
売上高(千円)	1,671,426	3,386,952	5,142,539	7,219,968
税金等調整前四半期(当期)純利益金額(千円)	89,963	189,366	293,733	420,953

2017/06/29 10:18

#2 セグメント情報等、連結財務諸表（連結）

当社は、自動車販売関連事業を営む連結子会社2社、生命保険・損害保険代理店業関連事業を営む連結子会社1社、鈑金塗装事業を営む連結子会社1社を統括する純粋持株会社であります。
当社グループの主な事業である自動車販売関連事業でグループ全体の売上高の合計、営業利益の金額の合計及び資産の金額がいずれも90%を超えていることから、自動車販売関連事業のうち「新車販売事業」、「中古車販売事業」を報告セグメントとしております。
「新車販売事業」は、新車の販売及びそれに付帯する自動車整備等を行っております。「中古車販売事業」は、中古車の販売及びそれに付帯する自動車整備等を行っております。

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#3 事業等のリスク

(1)業績の変動要素について
当社グループの主たる事業は自動車販売関連事業のうち新車販売事業であり、平成29年3月期における連結ベースでの新車販売事業の売上高は、全売上高の80.3%を占めております。
新車販売事業の売上高は、自動車販売業界全体における消費者の四輪自動車に対する需要動向の影響を受け易く、景気の後退や金利の上昇等があった場合には、消費者の自動車購入意欲の低下に繋がる可能性があります。

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#4 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法（連結）

告セグメントごとの売上高、利益または損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要事項」における記載と同一であります。
報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。
セグメント間の内部収益及び振替高は市場実勢価格に基づいております。
会計方針の変更に記載のとおり、法人税法の改正に伴い、平成28年4月1日以後に取得した建物附属設備及び構築物に係る減価償却方法を定率法から定額法に変更したため、事業セグメントの減価償却の方法を同様に変更しております。
なお、この変更による当連結会計年度のセグメント利益に与える影響は軽微であります。2017/06/29 10:18

#5 報告セグメント合計額と財務諸表計上額との差額及び当該差額の主な内容（差異調整に関する事項）（連結）

(単位:千円)

売上高	前連結会計年度	当連結会計年度
報告セグメント計	7,180,166	7,504,129
「その他」の区分の売上高	284,292	282,974
セグメント間取引消去	△492,686	△567,135
連結財務諸表の売上高	6,971,772	7,219,968

(単位:千円)

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#6 業績等の概要

当社グループにおける当連結会計年度のセグメント毎の状況につきましては以下のとおりであります。
新車販売につきましては、届出車についてはホンダ製の軽自動車は上記燃費不正問題の影響がなかったこと、登録車においても量販車種のモデルチェンジの効果等により販売台数は2,096台(前期比1.1%増)となりました。また、登録受取手数料等の手数料収入は減少したものの、整備業務を行うサービス売上は増加したことから、売上高は57億95百万円(前期比3.6%増)となりました。
中古車販売につきましては、新車販売からの下取車の他、オークション等による外部仕入により販売車両の確保に注力しましたが、販売台数は2,003台(前期比4.5%減。内訳:小売台数810台(前期比14.0%減)、卸売台数1,193台(前期比3.3%増))となりました。1台当たりの販売価格が前期を上回ったこと、また、登録受取手数料等の手数料収入は減少しましたが、サービス売上が増加したこと等から、売上高は13億17百万円(前期比2.7%増)となりました。

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#7 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等（連結）

当社グループの目標とする経営指標としては、成長性の観点からは各連結子会社の自動車販売台数を、安定的な経営基盤の確保の観点からは連結最終利益3億2百万円の目標をかかげております。
当社グループの主力事業である自動車販売関連事業が属する自動車車業界全体においては、少子高齢化や車両保有期間の長期化、ダウンサイジング指向等、1台当たりの売上高及び収益の減少傾向が続いております。このような状況のなかで、新規顧客の来場促進はもちろん、既存顧客の守りの強化を推進して参ります。具体的には電話、メール、DM等による接触から、従来基本であった対面による営業活動の強化をして参ります。また、中古車、サービス、保険といった基盤収益の安定拡大を図り新車販売台数の減少等に直接影響を受けにくい体質強化を進めて参ります。
生命保険・損害保険代理店業関連事業においては、今年4月からの標準利率大幅引き下げ等により手数料収入が減少することが見込まれる等厳しい状況とはなりますが、昨年10月に開設したベイシアちば古市場店、一昨年に開設したベイシア八街店の早期安定に注力をいたします。

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#8 財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析

① 収益の認識
当社グループの修理売上高は、完成基準としております。割賦販売契約による受取手数料については、回収期日到来分を売上高に、回収期日未到来分を流動負債の「その他」及び固定負債の「長期前受収益」に計上しております。
② 貸倒引当金

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