決議年月日	平成23年6月27日	平成24年6月27日
付与対象者の区分及び人数	当社取締役 5名連結子会社取締役 1名	当社取締役 5名連結子会社取締役 1名
新株予約権の数(個)※	26	28
新株予約権の目的となる株式の種類 ※	普通株式	普通株式
新株予約権の目的となる株式の数(株)※	26,000	28,000
新株予約権の行使時の払込金額(円)※	1	1
新株予約権の行使期間 ※	自平成23年7月28日至平成53年7月27日	自平成24年7月28日至平成54年7月27日
新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価格及び資本組入額(円)※	発行価格 102資本組入額 51	発行価格 111資本組入額 56
新株予約権の行使の条件 ※	当社及び連結子会社の取締役、監査役及び執行役員のいずれの地位をも喪失した日の翌日から10日間以内(10日目が休日に当たる場合には翌営業日)に限り、新株予約権を行使することができるものとします。
新株予約権の譲渡に関する事項 ※	譲渡による新株予約権の取得については、当社取締役会の決議による承認を要するものとします。
組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項※	(注)

決議年月日	平成25年6月26日	平成26年6月25日
付与対象者の区分及び人数	当社取締役 5名連結子会社取締役 1名	当社取締役 5名連結子会社取締役 1名
新株予約権の数(個)※	22	19
新株予約権の目的となる株式の種類 ※	普通株式	普通株式
新株予約権の目的となる株式の数(株)※	22,000	19,000
新株予約権の行使時の払込金額(円)※	1	1
新株予約権の行使期間※	自平成25年7月27日至平成55年7月26日	自平成26年7月26日至平成56年7月25日
新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価格及び資本組入額(円)※	発行価格 165資本組入額 83	発行価格 215資本組入額 108
新株予約権の行使の条件 ※	当社及び連結子会社の取締役、監査役及び執行役員のいずれの地位をも喪失した日の翌日から10日間以内(10日目が休日に当たる場合には翌営業日)に限り、新株予約権を行使することができるものとします。
新株予約権の譲渡に関する事項 ※	譲渡による新株予約権の取得については、当社取締役会の決議による承認を要するものとします。
組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項※	(注)

決議年月日	平成27年6月26日	平成28年6月27日
付与対象者の区分及び人数	当社取締役 5名連結子会社取締役 1名	当社取締役 4名連結子会社取締役 1名
新株予約権の数(個)※	17	204
新株予約権の目的となる株式の種類 ※	普通株式	普通株式
新株予約権の目的となる株式の数(株)※	17,000	20,400
新株予約権の行使時の払込金額(円)※	1	1
新株予約権の行使期間 ※	自平成27年7月25日至平成57年7月24日	自平成28年7月28日至平成58年7月27日
新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価格及び資本組入額(円)※	発行価格 244資本組入額 122	発行価格 247資本組入額 124
新株予約権の行使の条件 ※	当社及び連結子会社の取締役、監査役及び執行役員のいずれの地位をも喪失した日の翌日から10日間以内(10日目が休日に当たる場合には翌営業日)に限り、新株予約権を行使することができるものとします。
新株予約権の譲渡に関する事項 ※	譲渡による新株予約権の取得については、当社取締役会の決議による承認を要するものとします。
組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項※	(注)

決議年月日	平成29年6月28日
付与対象者の区分及び人数	当社取締役 3名連結子会社取締役 2名
新株予約権の数(個)※	143
新株予約権の目的となる株式の種類 ※	普通株式
新株予約権の目的となる株式の数(株)※	14,300
新株予約権の行使時の払込金額(円)※	1
新株予約権の行使期間 ※	自平成29年7月28日至平成59年7月27日
新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価格及び資本組入額(円)※	発行価格 343資本組入額 172
新株予約権の行使の条件 ※	当社及び連結子会社の取締役、監査役及び執行役員のいずれの地位をも喪失した日の翌日から10日間以内(10日目が休日に当たる場合には翌営業日)に限り、新株予約権を行使することができるものとします。
新株予約権の譲渡に関する事項 ※	譲渡による新株予約権の取得については、当社取締役会の決議による承認を要するものとします。
組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項※	(注)

※ 当事業年度の末日(平成30年3月31日)における内容を記載しております。当事業年度の末日から提出日の前月末現在(平成30年5月31日)にかけては、当事業年度の末日における内容から変更はありません。
(注)組織再編行為に伴う新株予約権の交付に関する事項

#2 提出会社の株式事務の概要（連結）

(2)取得請求権付株式の取得を請求する権利
(3)募集株式または募集新株予約権の割当てを受ける権利

#3 新株予約権等に関する注記（連結）

2.新株予約権及び自己新株予約権に関する事項

#4 発行済株式総数、資本金等の推移（連結）

発行済株式総数、資本金等の推移】

(注)新株予約権の行使による増加であります。2018/06/28 10:48

#5 １株当たり情報、連結財務諸表（連結）

(注)1株当たり当期純利益金額及び潜在株式調整後1株当たり当期純利益金額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

	前連結会計年度(自平成28年4月1日至平成29年3月31日)	当連結会計年度(自平成29年4月1日至平成30年3月31日)
普通株式増加数(株)	125,482	141,812
(うち新株予約権(株))	(125,482)	(141,812)
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後1株当たり当期純利益金額の算定に含めなかった潜在株式の概要	──────