無形固定資産

有報情報

#1 セグメント情報等、連結財務諸表（連結）

前連結会計年度(自 2018年4月1日 至 2019年3月31日)

		(単位:千円)
減価償却費	122,662	3,131	125,794
有形固定資産及び無形固定資産の増加額	20,213	12,596	32,810

(注)「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、生命保険・損害保険代理店業関連事業及び鈑金塗装事業を含んでおります。
当連結会計年度(自 2019年4月1日 至 2020年3月31日)

2020/06/25 10:41

#2 固定資産の減価償却の方法

無形固定資産(リース資産を除く)
定額法を採用しております。
なお、自社利用のソフトウエアにつきましては、社内における利用可能期間(5年)に基づいております。2020/06/25 10:41

#3 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項（連結）

機械装置及び運搬具 2～15年
ロ 無形固定資産(リース資産を除く)
定額法を採用しております。

2020/06/25 10:41

#4 重要な会計方針、財務諸表（連結）

工具、器具及び備品 3～6年
(2)無形固定資産(リース資産を除く)
定額法を採用しております。

2020/06/25 10:41

#5 重要な減価償却資産の減価償却の方法（連結）

要な減価償却資産の減価償却の方法
イ 有形固定資産(リース資産を除く)
定率法を採用しております。
ただし、1998年4月1日以降に取得した建物(附属設備を除く)並びに2016年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物については定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は次のとおりであります。
建物及び構築物 3～47年
機械装置及び運搬具 2～15年
ロ 無形固定資産(リース資産を除く)
定額法を採用しております。
なお、自社利用のソフトウエアにつきましては、社内における利用可能期間(5年)に基づいております。2020/06/25 10:41