有価証券報告書-第58期(2023/04/01-2024/03/31)

(重要な会計方針)
1.有価証券の評価基準及び評価方法
子会社株式
移動平均法による原価法を採用しております。
2.固定資産の減価償却の方法
(1)有形固定資産(リース資産を除く)
定率法を採用しております。
ただし、1998年4月1日以降に取得した建物(附属設備を除く)並びに2016年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物については定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
工具、器具及び備品 3～5年
(2)無形固定資産(リース資産を除く)
定額法を採用しております。
なお、自社利用のソフトウエアにつきましては、社内における利用可能期間(5年)に基づいております。
3.引当金の計上基準
賞与引当金
従業員に対して支給する賞与の支出に充てるため、支給見込額の当期負担額を計上しております。
4.収益及び費用の計上基準
当社は子会社への経営指導及びコンピューターシステムの貸与等を行っており、当社の子会社を顧客としております。経営指導にかかる契約については、当社の子会社に対し経営・企画等の指導を行うことを履行義務として識別しております。当該履行義務は時の経過につれて充足されるため、契約期間にわたって期間均等額で収益を計上しております。
コンピューターシステムの貸与等については、当社の子会社に対しコンピューター機器の使用、及びコンピューター機器及び基幹システムの運用・保守を行うことを履行義務として識別しております。
当該履行義務は、時の経過につれて充足されるため、契約期間にわたって収益を計上しております。なお、使用台数の増減、使用環境等により契約期間内に使用料を見直しております。
5.その他財務諸表作成のための基礎となる事項
グループ通算制度の適用
グループ通算制度を適用しております。