有価証券報告書-第57期(2022/04/01-2023/03/31)

(重要な会計上の見積り)
・繰延税金資産の回収可能性
(1)当事業年度の財務諸表に計上した金額
(単位:千円)

	前事業年度	当事業年度
繰延税金資産	34,080	35,526

(2)識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報
当社は、繰延税金資産については、将来減算一時差異を利用できる課税所得が生じる可能性が高い範囲内で認識しておりますが、回収可能性の判断は、当社の事業計画に基づいて決定した将来事業年度の課税所得の見積りを前提としております。
新型コロナウイルス感染症による影響や制約は解消しつつありますが、当社グループの主力事業である自動車販売関連事業では、部品等の供給不足に起因する新車車両の納期が長期化している状況が翌事業年度も継続するものと仮定しております。
課税所得が生じる時期及び金額は、将来の不確実な経済条件の変動によって影響を受ける可能性があり、実際に生じた時期及び金額が見積りと異なった場合、翌事業年度において認識する金額に重要な変動を与えるリスクがあります。